【人生の知恵・仕事の知恵】Dealing with shortage of manpower

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Dealing with shortage of manpower

★高齢化する出向者候補

最近、各国で新出向者の方々とお会いすると、ほとんどが、筆者（58）と同じ年齢か、もしくは前後5歳です。それだけではなく、それらの大半の方々は海外を渡り歩いた方々ばかりです。

筆者が初めて海外に出向したのは28歳の時、そして責任者として再出向したのは32歳の時でした。

海外を飛び歩いた「黄金の30代」は、自らの大躍進の時期でした。従って、同じように30代の日本人にそういう経験をさせてあげたいと思うのですが、肝心の同年代の出向者候補が少ないというのが多くの企業の現実です。

そして、そのことは同時に日本企業の中間層の縮小を意味しています。

★就職氷河期と派遣法の歪み

来年から筆者の同世代となるバブル前後社員の大量退職が始まります。その結果として明らかになるのは、海外に出向させ経験を積ませたくなるような先述した中間層の不在であり、その原因としての90年代の就職氷河期そしてその後に始まった派遣法によるツケということでしょう。

実際、どの会社に出かけても30代、40代の社員が非常に少ないことを実感するだけではなく、彼ら彼女らの年代からは1社2社の転職経験は常態化しており、むしろ会社にずっと止まっている当該年代の方々は、全員とは断定しないまでも安定志向が強く、海外出向によるポスト喪失を忌避する傾向が強いという印象を受けます。

★人材不足による企業力低下を防ぐために

企業は人なりです。海外現地法人も同様で、現地法人責任者層の能力に負うところが大であることはいうまでもありませんし、大半の日系企業は日本人次第であるというのが現実です。

しかし、これからの日本企業の海外展開は、上述の理由から出向人材の選択肢がさらに狭まるを得ませんし、「行きたくないのに行かされた」「出したくないけど出した」という人材ばかりになることで、活力のない組織になるように想像されます。

日本人を絶対に出向させなければならないという発想も、相応の歴史を重ねてきた現地法人にはそろそろ不要ではないかと思いますし、必ず任期で交代させる必要もないでしょう。総合的な企業力を失わないための柔軟な海外での人材マネジメントが求められる時代です。

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）

 

【総点検・マレーシア経済】第506回 8月の貿易統計、米国向け輸出急増の謎を解く

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第506回 8月の貿易統計、米国向け輸出急増の謎を解く

マレーシア統計局は9月19日、8月の貿易統計を発表しました。輸出は前年同月比12.1%増となり、7月に続いて二桁増を記録しました。中でも注目されたのは、米国向け輸出が45.4%増と急増し、国別の輸出先としてシンガポール・中国を上回って首位に立ったことです。米国向けが月次の輸出先で首位になるのは、2007年12月以来、実に16年8カ月ぶりということになります。この米国向けの輸出急増の要因は何でしょうか。

表1はHSコード4桁レベルで見た品目別の対米輸出の変化です。最も増えたのが集積回路（23.3億リンギ増）で、それに記録媒体（12.9億リンギ増）が続きます。集積回路は主に半導体とその部品、記録媒体は主にSSD・フラッシュメモリーです。記録媒体は前年同月比でなんと5.1倍に急増しています。この2品目で8月の対米輸出の増加分の約6割を占めています。以下、医療機器、プリンター等、ラジオテレビ等の部品が続きます。

こうした対米輸出の増加に、米中貿易戦争はどのように関連しているのでしょうか。図1、2は集積回路と記録媒体について、米国のマレーシアと中国からの輸入額の推移を見たものです。まず、半導体については、2017年以降、常にマレーシアからの輸入が中国からの輸入を大幅に上回っており、もとからマレーシアが強かったといえます。一方で、記録媒体については2019年以降中国からの輸入が急減し、マレーシアからの輸入が中国を上回っています。ここには米中貿易戦争の影響が見て取れますが、2020年には中国からマレーシアへの代替がほぼ完了していたと言えます。

この8月にマレーシアの対米輸出が急増したのは、集積回路と記録媒体の輸出急増が主因です。その背景にあるのは、米国でのAI関連を中心としたデータセンター需要の急増ではないかと思われます。マレーシアには集積回路ではインテル、記録媒体ではマイクロン・テクノロジー、ウエスタンデジタル、サンディスクなどが立地しています。こうした企業はいずれも近年、マレーシアで生産設備を大規模に拡張しています。

では、集積回路と記録媒体のどちらが8月の対米輸出急増の主因かと問われると、集積回路であるということになります。記録媒体は7月も前年同月比4.6倍で、このところの対米輸出増加をずっと支えていました。一方、集積回路については7月は16.7%増にとどまっており、8月に2.1倍と急増しました。8月に出荷が始まった半導体、ということでみると、6月にインテルが発表したサーバー向けCPUであるXeon 6の可能性が高そうです。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

半島北部とサバ州、12月は例年上回る降雨量＝気象局

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【クアラルンプール】　マレーシア気象局によると、11月初めに北東モンスーン期が始まり、12月にはマレーシア半島北部とサバ州で例年を上回る降雨量が見込まれている。

ペルリス州、ケダ州、ペラ州北部、ケランタン州北部、トレンガヌ州北部では、12月に降雨量が増加する可能性がある。またサバ州西海岸、クダット地区、サンダカン地区でも12月から2月にかけて例年を上回る降雨量が見込まれる。一方、サラワク州の降雨量は平年並みと見込まれる。

アンブン・ディンダン副局長は「2024/25年の北東モンスーン期には、大雨が続く時期が5回から7回起きると予想されている。状況は監視されており必要に応じて大雨警報を発令する」と述べた。

過去の気候パターンに基づくと、マレーシアの北東モンスーン期は11月初旬に始まり、2025年3月まで続くと予想されており、具体的な開始日は一定基準が満たされた時点で3日前に確定するという。

気象局は高性能コンピューティング（HPC）予報システムの整備に取り組んでおり、2026年までの運用開始を予定している。実現すれば現在7日先まで行っている気象予報について、2倍の14日先まで出すことができるようになるという。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、10月10日）

ベトジェット、ハノイ―KL線を11月28日に就航

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【クアラルンプール】　ベトナムの格安航空会社ベトジェットは、ハノイ―クアラルンプール（KL）直行便を11月28日に就航すると発表した。同社のマレーシア路線としては、ホーチミン―KLに次ぐ2路線目となる。

機材はエアバスA320型機を使用。デイリーの運航で、スケジュールは往路「VJ905便」がハノイ発7時20分発、KL着が11時40分。復路「VJ906便」がKL発12時40分、ハノイ着が15時05分となっている。

ベトジェットは10日より、プロモーションコードVJ1010を使用すると、エコチケットが最大100%割引となるプロモーションを実施する。対象旅行期間は2025年1月1日から5月22日まで。さらに毎週金曜日には、全路線を対象に片道166リンギからの割引航空券を発売する。
（ダガンニュース、10月8日）

三井物産など8社、マレー半島沖南部のCCS関連事業を受託

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三井物産（本社・東京都千代田区）は10日、日系企業7社と共同で、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が実施するマレー半島沖南部の二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）事業に関する業務を受託したと発表した。

三井物産との共同事業に参加するのは、▽関西電力▽九州電力▽コスモ石油▽中国電力▽電源開発▽レゾナック▽UBE三菱セメント――で、日本国内の各想定排出エリアからCO2を回収し、海上輸送の上、マレー半島沖南部に貯留するという一気通貫型のCCSバリューチェーン全体に係る設計・評価作業を実施する。

マレー半島沖南部CCS事業の対象となるCO2貯留サイトは、三井物産とマレーシア国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のCCS事業会社、ペトロナスCCSソリューションズ及びフランス総合エネルギー会社、トタル・エナジーズのCCS事業会社、トタル・エナジーズ・カーボン・ニュートラリティ・ベンチャーズが2023年6月から共同開発を進めている。

パナソニック、ナノイー技術による煙害の有害物質抑制を確認

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　パナソニック（本社・大阪府門真市）は10日、煙害（ヘイズ）に含まれる有害物質をナノイー（帯電微粒子水）技術が大部分抑制することを、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）との共同研究で確認したと発表した。

ヘイズのPM2.5に含まれる有害な多環芳香族炭化水素（PAHs）の成分に対して、ナノイー技術が最大95％抑制することを確認した。すでに検証済の5種類のPAHsに加えて、新たに3種のPAHsに対するナノイー技術による抑制効果が明らかになったという。

シェイク・アハマド・ザキ教授監修の下で行われた共同研究で、ヘイズに含まれている質量の割合が大きいPAHs3種（ナフタレン、フルオレン、アセナフテン）に対するナノイー照射試験を実施した結果、3種全てにおいて抑制効果が確認された。

ヘイズは、スマトラ島などで大規模な焼畑や森林火災により生じた大量の煙による煙害で、有害物質のPAHsが含まれている。PAHsは分解されにくいため風にのって拡散しやすく、農作物へ生体濃縮することが報告されているほか、PAHsの中には肺機能の低下、喘息の悪化、心血管疾患、がんの発生率を増加させるものがあるという。

【人生の知恵・仕事の知恵】Connected based on policy

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Connected based on policy

★ケイレツ

先日のシンガポールとのオンライン研修で、代理店とのやり取りの問題について受講者が言及したとき、日本のケイレツについて説明しました。

日本のケイレツは、ただ単に発注者受注者のやり取りで繋がっているわけではなく、QCSDを遵守するための方針でつながっていると伝え、お互いの判断基準は損得ではなく、「方針の延長戦上」で行われるべき、とアドバイスをしました。

★方針に沿った商売

松下電器産業（現パナソニック）がヨーロッパに進出した時のことです。事務所が開設したものの、未だ販売する商品さえない中で、当時の日本人出向者に、「まずは松下電器の経営理念を売ってくれ」と要請したのは、先述の「松下電器の方針を理解した販売網」を作って欲しいという意味合いでした。

あるいは、松下幸之助の片腕だった高橋荒太郎（元松下電器産業副社長）はフィリピンでの販売店契約に必ず現金取引を守るよう命じました。「この国で現金取引の取引は困難です」と現地法人の責任者が訴えると、「だったら応じてくれた会社とだけ取引すれば良い」とはねつけました。

★経営トップ自らが陣頭指揮

結局のところ、方針に沿った取引をしたところが信頼関係の長続きをして共存共栄も実現できます。そのために経営トップ自らが先頭に立ち、販売網との信頼関係構築に努め、方針理解を要請していくことが肝要です。

経営トップの熱意が取引先の心を動かします。

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）

 

ベルジャヤフード、タイとブルネイで「パリバゲット」展開

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【クアラルンプール】　スターバックスなどをフランチャイズ展開するベルジャヤ・フードは、韓国系ベーカリーチェーン「パリバゲット」を独占的にタイとブルネイで展開するマスターフランチャイズ契約を、パリバゲット・サウスイーストアジアと交わした。

ベルジャヤ・フードは2025年第3四半期までに、タイ及びブルネイで5－6店を開設する意向。ベルジャヤ・フードのシドニー・キーズ最高経営責任者（CEO）は「ブルネイ、タイではカフェ体験の需要が高まっており、進出を決めた」と述べた。

パリバゲット・サウスイーストアジアの親会社は韓国のSPCグループで、同国で「パリバゲット」3,200店を展開する、フランチャイズ・ベーカリーの最大手。ベルジャヤ・フードはマレーシアで「パリバゲット」を8店運営しており、フィリピンでは今年2店を開設した。
（エッジ、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、10月9日）

マレーシア航空、KL―印コルカタ直行便を12月2日再開

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【クアラルンプール】　マレーシア航空（MAS）は、クアラルンプール（KL）―コルカタ（インド）直行便を12月2日に再開すると発表した。

機材はボーイングB737-800型機を使用し、週5便運航する。往路「MH184便」は月・火・金・土・日の運航で、KL発が21時35分発、コルカタ着が21時10分。復路「MH185便」は月・火・水・土・日の運航で、コルカタ発が0時10分、KL着が6時45分となっている。

コルカタ線再開により、マレーシア航空のインドにおける乗り入れ先はニューデリー、バンガロール、ムンバイ、チェンナイ、ハイデラバード、コーチ、アムリトサル、トリバンドラム、アーメダバードを含め10都市目となり、インド線の便数は週76便となる。

マレーシア航空は就航記念として、1,499リンギからのエコノミークラス往復キャンペーン運賃を提供する。販売期間は2024年10月8日から11月8日まで。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ヒンドスタン・タイムズ、10月8日）

今年の経済成長率は4－5％超、第2財務相が予想

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【クアラルンプール】　アミル・ハムザ第2財務相は8日、世界の潮流を話し合うカザナ・メガトレンド・フォーラムの閉幕演説で、今年の国内総生産（GDP）成長率について政府は当初予想の4－5％を上回ると確信していると言明した。

アミル・ハムザ氏は「政治対立、地政学上の緊張など困難な状況にもかかわらず、国内の経済転換は勢いを増している。アンワル政権の理念に基づく政策を1年間実施した結果、進歩の兆候が見える」と述べた。

アミル・ハムザ氏は、内外企業による堅調な直接投資、物価上昇率の鈍化、証券取引所の時価総額が2兆リンギを超えたこと、リンギの値上がりを指摘し、「投資家のマレーシアへの信頼を示すもので、健全な財務管理、投資誘致のための施策が根底にある」と語った。

アミル・ハムザ氏はさらに、国家は経済だけで定義されるものではないと指摘。「人、文化、発展に対する姿勢も重要だ。このためマレーシアの発展には、包摂、多様性の受け入れ、人材育成、技術革新の促進が必要だ」と述べた。
（エッジ、ベルナマ通信、ビジネス・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、10月8日）