アミタのマレーシア子会社、インドネシアで合弁2社の設立完了

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　アミタホールディングス（本社・京都府京都市）は、マレーシアにある海外事業統括会社、アミタ・サーキュラー・デザイン（ACD）が、インドネシアにおける循環型事業の展開に向けた合弁会社2社の設立を完了したと発表した。

1社は脱炭素・循環型の新事業創出に取り組むアミタ・タマリス・レスタリで、複合企業サリムグループの傘下で再生可能エネルギー事業や上水道事業などを行うタマリス・モヤグループのタマリス・プリマ・エネルギ（TPE）との合弁。

もう1社は100％再資源化事業を行うアミタ・プラカルサ・ヒジャウで、アミタ・タマリスとインドネシア大手セメント会社、インドセメント・トゥンガル・プラカルサの子会社であるサリ・バクティ・セジャティとの合弁。

アミタ・プラカルサが主体となり、産業廃棄物・一般廃棄物・バイオマス資源由来のセメント産業向け代替原料・燃料を生産・供給する100％再資源化事業の開始準備を進め、2027年中をめどに循環資源製造所の開所を目指す。

エアアジアがセガ＆アトラスと提携、特別塗装機を運航

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　格安航空エアアジアは、ゲームメーカーのセガ（本社・東京都品川区）、及びグループ会社のアトラスと提携し、2社の代表作のキャラクターをペイントした特別塗装機2機を運航する。

エアアジアのブランド管理部門であるエアアジア・ブランド・カンパニーが実施する「The Colour Of Connection」キャンペーンの一環として行うもので、セガの「ソニック・ザ・ホッグ」はエアパスA330型機（機体記号9M-XXU）に、アトラスの「ペルソナ5」はエアバスA320型機（機体記号9M-AFF）にそれぞれ施す。

2機はバンコク、ソウル、台北、上海、シドニーなど東南アジアおよびアジア太平洋地域のエアアジアの路線に投入される。「ソニック・ザ・ホッグ」塗装機は日本路線にも乗り入れる見込み。

特別塗装機の就航にあわせてエアアジアでは、機内食「サンタン」を通じ「ソニック・ザ・ヘッジホッグ」にちなんだ特別メニュー「ソニックのゴールドリングケーキ」をエアアジア・マレーシアおよびエアアジアXの全フライトで販売する。また2025年第1四半期より、「ソニック・ザ・ヘッジホッグ」と「ペルソナ5」のデザインを使用した限定グッズの発売を全フライト及び公式アプリを通じて予定している。

JICA、マレーシアと第三国海上保安官向け研修を実施へ

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際協力機構（JICA）マレーシア事務所は、マレーシア外務省及びマレーシア海上法令執行庁（MMEA）と共同で、第三国研修「海上保安官向け能力強化」を2024年10月7日―10月18日に開催すると発表した。

第三国研修は、ある開発途上国において、他の開発途上国から研修員を受け入れて行われる研修をJICAが資金的・技術的に支援する技術協力の一種。マレーシアでは、1992年からマレーシア外務省とJICAが共同で第三国研修を実施している。

今回の第三国研修は、研修実施機関であるMMEAが受け入れ機関となり、アジア及びアフリカ諸国から海上保安官や警察官など13人の研修員を受け入れて犯罪現場における捜査鑑識技術に関する研修を行う。研修員の多くは自国の貿易や投資促進を担当している政府職員となる。

第2四半期の住宅賃料、前期より3.9％上昇

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【クアラルンプール】　今年第2四半期の住宅賃貸料の平均は1,995リンギで、前期比で3.9％、前年同期比で2.9％上昇した。不動産仲介のジュワイIQIがマレーシア住宅賃料インデックスとして発表した。

ジュワイIQIは当初、1－3％の上昇を予想しており、3.9％は予想外だった。カシフ・アンサリ最高経営責任者（CEO）によると、年率ベースでの伸び率加速は1年ぶり。25年3月時点のインデックス上昇率は年率で5.5％を予想している。

クアラルンプールの平均住宅賃料は2,863リンギで、全国平均を44％上回った。上昇率も前期比5％と地域別で最大だった。セランゴール州の賃料は1％増の1,899リンギと安定していた。カシフ氏は「セランゴール州はクアラルンプールと比べ賃料が手ごろだ」とコメントした。

賃料は全国平均で新型コロナウイルス禍前より依然、20％（499リンギ）低い。クアラルンプールでは同31％（1,301リンギ）低い。投資イールドは5.2％で前期並みだった。IQIは2018年から統計を取っている。
（ベルナマ通信、マレー・メイル、エッジ、10月8日）

世銀が経済成長予想を上方修正、高所得国入りは28年

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【クアラルンプール】　世界銀行グループは8日、10月度経済モニターを発表。今年のマレーシアの国内総生産（GDP）成長率予想を半年前の4.3％から4.9％へ上方修正した。

会見でマレーシア担当のアプルバ・サンギ首席エコノミストは、国民1人当たりGDP成長率がコロナウイルス禍以前より12％高いことを取り上げ、為替相場を1米ドル＝4.54リンギと想定して、マレーシアは2028年には高所得国入りを果たすと述べた。

サンギ氏は成長見通しを引き上げた理由として、国内要素では経済の活性化、政治的安定、投資に有利な政策を挙げた。外需面では、世界的にインフレは後退しており、成長への機運が特に工業先進国で見られるという。

通貨リンギの最近の上昇についてサンギ氏は、第2四半期の国内経済統計の改善、政治改革、米国の金融緩和の3要素で投資家心理が改善し、リンギ需要が高まったと述べた。

投資環境についてサンギ氏は、製造業では直接外国投資に対する制限はないが、流通、電力、金融サービスでは制限が多く、こうした上流部門での制限を緩和すれば、下流部門の生産性は上がるとの見解を示した。
（ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月9日、フリー・マレーシア・トゥデー、10月8日）

喫煙規制法施行、来年1月から職場も禁煙対象に

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【プトラジャヤ】　電子たばこ製品の規制を盛り込んだ「2024年公衆衛生のための喫煙製品規制法」が10月1日に施行されたが、これに伴い2025年1月1日付けで官民の職場とコインランドリーが禁煙場所に含まれることになった。ズルキフリ―・アハマド保健相が明らかにした。

同法の下で禁煙エリアとして指定されたのは、▽カジノを除く娯楽施設または劇場▽病院・クリニック▽エレベーター・公衆トイレ▽飲食店▽空調付き店舗▽コインランドリー▽公共交通機関ターミナルビル▽政府庁舎▽国会議事堂▽教育機関▽保育所▽ショッピングセンター▽ガソリンスタンド▽スポーツ複合施設エリア▽宗教施設▽図書館▽インターネットカフェ▽職場の建物▽公共駐車場を除く休憩・レクリエーションエリア▽公共交通機関内▽空港（喫煙エリアを除く）――など28のエリア。

保健省は喫煙率を2025年末までに15％に引き下げることを目標に掲げている。「マレーシア2023年世界成人喫煙調査（GATS）」によると、国内の15歳以上の480万人、率にして19％が喫煙しているという。

同法は電子たばこや電子喫煙器具を含むたばこ製品、喫煙材料、たばこ代替品の未成年者への売買を禁止、18歳未満の者への喫煙関連サービスの提供を禁止することを目的としたもので、今年2月2日に公布されたものの施行は先送りとなっていた。
（マレー・メイル、10月3日）

ユーグレナ、アイスクリームで星カインドコーンズとコラボ

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ユーグレナ（本社・東京都港区）は7日、シンガポールのカインド・コーンズとコラボレーションし、石垣島ユーグレナを使ったアイスクリーム2種をマレーシアとシンガポールで限定販売したと発表した。

販売したのは、抹茶と石垣島ユーグレナを組み合わせた植物由来アイスクリーム「オキナワ・グリーン」と、「オキナワ・グリーン」を石垣島ユーグレナ入りのほうじ茶テイストのクッキーで挟んだ「オキナワ・ゼンウィッチ」。マレーシアでは2024年9月28日より、シンガポールでは2024年10月5日より、カインド・コーンズの直営店（シンガポール5店舗、マレーシア2店舗）にて数量限定で販売した。

カインド・コーンズは、100％自然・植物由来にこだわったアイスクリームおよびスイーツを製造・販売しており、現在マレーシアでは2店舗、シンガポールでは5店舗展開している。

サラワクメトロ、日本のID&Eと協力覚書

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【クチン】　サラワ州でクチン都市交通システム（KUTS）整備を進める州政府系企業サラワク・メトロは、9月下旬にドイツ・ベルリンで開催された鉄道技術見本市、イノトランスでマレーシア・パビリオンから出展した際、日本の総合建設コンサルタント、ID&Eグループと2件の覚書を交わした。

一件はサラワク州における委託条件書の開発に関する協力で、内容はモビリティー・アズ・ア・サービス（情報通信技術を活用し、バスや電車、タクシーなど、自家用車以外のすべての交通手段による移動を一つのサービスで完結させること）、デマンド型交通（運行経路やスケジュールを利用者の予約に合わせて運行する地域公共交通）、公共交通指向型開発など。サラワク・メトロは、水素動力型センサー誘導式無軌道交通システムの導入を推進している。

もう一件はサラワク・メトロ、ID&E、同子会社の日本工営との覚書で、近代的都市交通に関するコンサルタントサービスの世界市場での提供に関し協力する。

サラワク・メトロのマズリ・ムスタファ最高経営責任者（CEO）は「サラワク州外に事業活動を拡大するものとなる。排気ガスゼロの、無軌道公共輸送システムでのわが社の知見を活用する」と述べた。
（ボルネオ・ポスト電子版、10月6日）

JICA、マレーシアとアフリカ諸国向け投資促進研修を開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際協力機構（JICA）マレーシア事務所は、マレーシア外務省及びマレーシア投資開発庁 (MIDA)と共同で第三国研修「アフリカ諸国向け投資促進」を2024年10月9日―10月18日に開催すると発表した。

第三国研修は、ある開発途上国において、他の開発途上国から研修員を受け入れて行われる研修をJICAが資金的・技術的に支援する技術協力の一種。マレーシアでは、1992年からマレーシア外務省とJICAが共同で第三国研修を実施している。

今回の第三国研修は、研修実施機関である MIDA が受け入れ機関となり、アフリカ諸国から15人の研修員を受け入れて投資促進に関する研修を行う。研修員の多くは自国の貿易や投資促進を担当している政府職員となる。

ジェトロ、マレーシア医療ビジネス解説セミナーを11月開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、マレーシアの医療機器輸入制度をテーマとした医療ビジネス解説セミナーを2024年11月13日にオフラインで開催すると発表した。

「マレーシア医療ビジネス解説セミナー・医療機器輸入制度の最新動向」と題するセミナーでは、中小企業海外展開現地支援プラットフォームコーディネーターと、マレーシア医療機器庁（MDA）が指定する適合性評価機関（CAB）の一つで医療機器の輸入制度について知見を有するKGSサティフィケ―ションの代表者が医療機器ビジネスに参入する上でおさえるべきポイントについて解説する。

セミナーの録画は後日オンラインで配信する。セミナー終了後は会場参加者が登壇者および参加企業と自由に交流できるネットワーキングセッションが設けられる。

定員は30人で、対象はマレーシアにおける医療ビジネスに関心のある日本企業となっている。会場はクアラルンプールのジェトロ事務所内。