グリーン技術エコ展示会、10月9―11日にKLで開催

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【クアラルンプール】　グリーンテクノロジーとエコ・ソリューションの見本市、「マレーシア国際グリーンテック・エコ製品展示会・会議（IGEM）2024」が10月9日―11日の日程でクアラルンプール・コンベンション・センター（KLCC）で開催される。

主催者の天然資源・環境持続可能性省が傘下のマレーシア・グリーン技術・気候変動公社（MGTC）と主催し、マレーシア投資開発庁 (MIDA) が協賛する。15回目の開催となる今回のテーマは「ネットゼロに向けた競争：気候変動の緊急性に対する地域リーダーシップ」で、48カ国・地域から480の出展者と4万8,000人の来場者、推定48億リンギの成約が見込まれている。

中心イベントは「クリーンエネルギー・トランジション・アジア (CETA) サミット」で、閣僚、政策立案者、民間部門のリーダーが一堂に会し、アジアのクリーンエネルギーへの移行の道筋を示す。参加者に実用的な洞察と戦略を提供することを目的とし、地域全体でクリーンエネルギーへの取り組みを促進するための官民連携に焦点を当てる。
（ベルナマ通信、10月4日）

排水灌漑局が洪水危険地点４千カ所を特定、大雨シーズン控え

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【クアラルンプール】　排水灌漑局（DID）は、モンスーンシーズン到来を控えて全国4,619カ所の洪水危険地点を特定した。アハマド・ザヒド副首相が明らかにした。
排水灌漑局は、国家災害管理局（NADMA）、気象局、州政府の協力の下、国立洪水予想・警報センターを通じて継続的に洪水を監視する。洪水対策としては、全国に洪水警報サイレンを543カ所、移動式ポンプを737台設置して状況を監視する。またDIDは、建設から50年以上経過した老朽化したダム、特に水量が多いダムも監視する。

気象局は北東モンスーンが11月初旬に始まり、2025年3月まで続くと予想しており、半島東海岸、およびサバ・サラワク州では今年11月から12月にかけて不安定な天気が続くと予想している。2025年1月から2月にかけては、ジョホール州、サラワク州、サバ州で荒天が続くと予想しており、ラニーニャ現象は2024年末に始まり2025年半ばまで続くと予測している。

半島東海岸、サラワク州南部・西部、サバ州北部・東部では、モンスーン期において湿った空気や降水活動が一時的に強まる現象（モンスーン・サージ）が5―7回発生し、大雨を降らせると予想している。2025年1月からは半島北部で降雨量が減少するとみており、2月からは半島東部でも減少すると予想。その後5月まで暑く乾燥した天候が続くと予想している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、10月3日）

 

JICA、マレーシアとアフリカ理数科教育者向け研修を開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際協力機構（JICA）マレーシア事務所は、マレーシア外務省及び東南アジア教育大臣機構理数教育センター (SEAMEO RECSAM)と共同で第三国研修「理数科教育者向けカリキュラム・教科書開発」を 2024年9月25日―10月15日に開催すると発表した。

第三国研修は、ある開発途上国において、他の開発途上国から研修員を受け入れて行われる研修をJICAが資金的・技術的に支援する技術協力の一種。マレーシアでは、1992年からマレーシア外務省とJICAが共同で第三国研修を実施している。

今回の第三国研修は、研修実施機関である SEAMEO RECSAM が受け入れ機関となり、アフリカ諸国から18人(数学9人、理科9人)の研修員を受け入れて理数科教育に関するカリキュラム・教科書開発に関する研修を行う予定。研修員の多くはカリキュラム・教科書開発を担当している政府職員となる。

野党PPBM党役員選、ムヒディン元首相が党首に再選

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【クアラルンプール】　野党連合・国民同盟（PN）の中核政党・統一プリブミ党（PPBM）は4日、次期党役員選挙を控えて、新党首にムヒディン・ヤシン現党首（元首相）、新副党首にハムザ・ザイヌディン現書記長（元内務相）の当選が決まったと発表した。任期は2024―27年。

立候補締め切りまでに対立候補が出なかったため、無投票で当選が決まった。11月2日の地区大会終了後に正式発表となる。ハムザ氏の対抗勢力であるアズミン・アリ氏（元セランゴール州首相）は出馬しなかった。

また3人のポストがある党首補選には、現職の副党首であるアハマド・ファイザル・アズム氏、現職党首補のロナルド・キアンディー氏、同じく現職党首補のモハマド・ラジ・モハマド・ジディン氏、さらにアジス・ザイナル・アビディン氏、ラザリ・イドリス氏、モハマド・ラフィク・アブドラ氏の合計6人が出馬する。

このほか婦人部長選では、現職のリナ・ハルン氏が出馬を取り止めたため、マス・エルミヤティ・サムスディン氏が無投票当選を決めた。
（ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、10月4日）

ジョホール州の週末公休日、来年から土・日に再変更

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【クアラルンプール】　ジョホール州は現在、金・土曜となっている週末の公休日について、2025年1月1日から土・日曜に戻すと発表した。同州スルタン摂政のトゥンク・イスマイル皇太子が明らかにした。

トゥンク・イスマイル殿下は、オン・ハフィズ・ガジ州首相と同州ムフティ（イスラム宗教指導者）に対し、週末の公休の変更に関してあらゆる角度から検討するよう命じていたとした上で、決定は同州イスラム評議会（JAINJ）の意見を考慮に入れたもので、父親であるイブラヒム国王（ジョホール州スルタン）の同意も得ていると説明。その上で、金曜の礼拝を行うのに十分な時間と場所をムスリム労働者に与えるよう民間部門、公的機関に要請した。

ジョホール州では建国以前から金・土の公休が実施されていたが、1994年に土・日に変更。2014年にムスリムにとって金曜日が重要であることへの敬意と、イスラム教を州の宗教として認める印として再び金・土に変更されていた。現在、金・土を公休日と定めているのはジョホール州のほか、ケダ州、クランタン州、トレンガヌ州となっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、10月7日）

バティック エア、21日にスバン―コタ バル直行便を就航

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【コタバル】　バティック・エアは、スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港（セランゴール州スバン空港）とコタバル（クランタン州）を結ぶジェット機による直行便の運航を10月21日に開始すると発表した。

8月にスバン空港でナロージェットの乗り入れが再開されたことを受けたもので、バティック・エアのスバン空港発着便は、スバン―ペナン線に次いで2路線目となる。機材にはボーイングB737型機を使用。デイリーの運航となる。

スケジュールは往路の「OD1235」便はコタバル発が16時15分、スバン着が17時20分。復路の「OD1236」便はスバン発が18時、コタバル着が19時5分となっている。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、10月2日）

中銀が金融安定化報告、金融市場は秩序を維持

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は3日、金融安定化報告書を公表。家計、金融機関の強靭さ、健全性についての調査を概説した。

今年第2、3四半期に世界の金融市場は大きな変動を見たが、国内金融市場は秩序を維持した。通貨リンギは9月30日の時点で今年、米ドルに対し11.4％上昇した。経済の先行き見通しが明るいことから、リンギは強さを維持する見込み。

輸出の回復、内需の増加で上半期の事業活動は拡大した。事業向けローンの減損処理率は2.6％と低水準を維持した。

経済活動の拡大が見込めるため、下半期の事業活動の強靭さは下半期にさらに改善が期待できる。一次産品の値下がりで投入原価は下落が予想される。

家計は、経済、雇用状況が良好なため強靭さを維持する見通しだ。家計債務の対国内総生産（GDP）比は83.8％で、以前と同水準だった。債務不履行の恐れのある家計借り入れの割合は4.4％に低下した。

銀行、保険会社の資本バッファー（不測の事態に備えた、自己資本に上乗せする資本）は潤沢で、不測の事態に対する強靭さは引き続き維持される。

日本ハム、養鶏業レイホンとの資本提携を縮小

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【クアラルンプール】　日本ハム（本社・大阪府大阪市）は、ハラル（イスラム法に準拠した）食品で合弁を組んでいた養鶏業のレイ・ホンに対する持ち株の一部を売却し、持ち株比率が発行済み株式の13.06％から4.82％に縮小した。

市場外取引による売却で、売買価格は明らかにされていないが、2日のレイ・ホンの終値に基づけば、2,493万リンギの取引になる。

レイ・ホンと日本ハムは16年に、49対51の比率で日本の技術を用いたハラル食品生産会社NHFマニュファクチャリング（Ｍ）を設けたが、両社は昨年、合弁を解消。NHFの純資産（総資産から負債を差し引いたもの）が2,120万リンギのマイナスだったことから、レイ・ホンは日本ハムの出資分を1リンギで買い取った。

レイ・ホンが最近発表した第1四半期（4－6月）決算の純利益は前年同期比233％増の1,339万リンギだった。売り上げ増に加え、政府補助が増益に貢献した。
（ザ・スター、10月4日、エッジ、10月3日）

来年度予算、経済セクターに重点＝アミル第2財務相

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【クアラルンプール】　10月18日に下院議会に上程される2025年度予算案の基本方針について、アミル・ハムザ第2財務相は「経済セクターに重点を置き、経済の基盤強化につながる構造改革路線を継続する」と述べた。

その上でアミル氏は、「政府の方針は国民に還元することであり、保健・教育など国民にとって重要な部門への投資を増やすことを通じて国民を守ることができる。重要なことは国家経済を新しい構造に引き上げることだ」と述べた。

アミル氏はまた、堅調な経済成長を背景により多くの高品質の投資機会が国内にもたらされるようにして、国民に雇用機会が生まれるようにすると言明。マレーシアの政治的安定が、外国投資家が対マレーシア投資を継続する大きな要因となっていると指摘した。

アミル氏はさらに、政府系投資会社（GLIC）による国内直接投資（DDI）の促進に向けた取り組みにより、マレーシアで事業を展開する外国企業、特に半導体セクターを下支えする優れたエコシステムが構築できると強調。「こうした取り組みは、投資家がマレーシアで事業を継続できるようにしながら、地元の業界プレーヤーが競争し、外国市場に参入する余地を開くために重要だ」と述べた。
（マレーシアン・リザーブ、エッジ、ベルナマ通信、10月3日）

住友ベークライト、液状フェノール樹脂の供給を拡大

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【クアラルンプール】　住友ベークライト (本社・東京都品川区）は2日、マレーシア子会社のSNCインダストリアル・ラミネーツが手掛けている液状フェノール樹脂の供給を拡大すると発表した。需要拡大が続くアジアにおいて、供給能力強化を通じてプレゼンスを高めていく。

住友ベークライトは、東南アジアではインドネシアに主に固形製品と粉末製品を生産する拠点がある。このたびSNCからの液状フェノール樹脂の供給を拡大・強化することで、東南アジア・西南アジア・オセアニア地域の顧客に対して安定供給を行う体制が整った。

SNCでは世界各地の拠点で開発された差別化製品についても、顧客の要望に応じて供給が可能であり、今後、SNCはフェノール樹脂事業の競争力強化の一翼を担っていく。

SNCは主に回路製品の生産・販売拠点として、1990年にジョホール州ジョホールバルに設立された。設立当初から、内製用にフェノール樹脂生産を行ってきたが、2023年から本格的に外部販売を開始している。