【従業員の勤労意欲を高めるために】第884回：高齢化社会との向き合い方（11）教え合いと自己効力感

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第884回：高齢化社会との向き合い方（11）教え合いと自己効力感

前回は、マンツーマンで時間をかけて丁寧に指導を行うことで、高齢者のICTスキルの向上が期待できるというお話でした。

しかし、社会実装を視野に入れれば、当然、費用対効果の点で実現可能なものでなくてはいけません。そこで注目したいのが、高齢者の自己効力感です。これまでに多くの研究で、他人を助けることが自己効力感の向上につながることが確認されています。例えば、Barlow & Hainsworth（2001）は、22人の高齢ボランティアがリーダーになるためのトレーニングを受けたときの動機を探るためにインタビューを行いました。その結果、ボランティア活動は、①退職によって残された人生の空白を埋めること、②他人を助けることで社会の役に立つこと、そして③仲間を見つけることという3つの主要なニーズによって動機づけられていることが明らかになりました。この結果は、高齢者のボランティア活動が、退職や健康の低下に伴う損失を相殺するのに役立つことを示唆しています。

そこで、私の最近の論文（Kokubun, 2024）では、高齢者へのICTの普及に向けて、図に示すように、習得した知識を他人に教えることによる自己効力感を活用することを提案しています。

まず、高齢者は好きなICTの機能を学び始めます（興味のあることから始める）。これにより、ICTが楽しくて便利であることを、より早く、簡単に実感することができます（楽しさや実用性を実感）。ICTが楽しいほど、早く学ぶことができます（早い習得）。そして、彼らは、自分たちが学んだICTを他の高齢者に教えます（人に教える）。他人に教えるという行為は、自分の能力に対する自信を高めます（自己効力感）。自分の能力に対する自信が高まると、ICTに対する抵抗感が減り、他の機能を学ぶモチベーションが高まります（興味のあることから始める）。

このように、高齢者の自己効力感を活用した、高齢者が高齢者を教えるという循環の確立は、高齢化社会におけるICT等の新技術の普及のために有効な手段の一つとなる可能性があります。

 

Barlow, J., & Hainsworth, J. (2001). Volunteerism among older people with arthritis. Ageing & Society, 21(2), 203-217. https://doi.org/10.1017/S0144686X01008145

Kokubun, K. (2024). How to Popularize Smartphones among Older Adults: A Narrative Review and a New Perspective with Self-Efficacy, Social Capital, and Individualized Instruction as Key Drivers. Psychology International, 6(3), 769-778. https://doi.org/10.3390/psycholint6030048

國分圭介（こくぶん・けいすけ）
京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。
この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）

カフェ併設のAmバンク支店、ペタリンジャヤで開業

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【クアラルンプール／ペタリンジャヤ】　商業銀行のAmバンクとカフェチェーンのバスク・ベアは1日、カフェを併設したAmバンク支店をセランゴール州ペタリンジャヤのPJニュータウンで開業した。両社がカフェ併設店のコンセプトを打ち出したのは2023年で、既に3支店を開設している。年内に10店まで増やす。

Amバンクのアーロン・ルー代表は、バスク・ベアとの提携を通じ、斬新な顧客体験を提供すると述べた。地域共同体のような環境であり、顧客は銀行サービスを受けながら、コーヒーやトーストを楽しむことができるという。

バスク・ベアを運営するルーブ・ホールディングスのブライアン・ルー最高経営責任者（CEO）は「金融サービスとカフェを融合させることで支店の風景を作り変える」と述べた。

この先、毎年10店のペースで開設する計画で、サバ、サラワク両州を含め全国で展開するという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン電子版、10月1日）

フォーイットのマレーシア現法、シンガポールのYOYOを子会社化

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　フォーイット（本社・東京都渋谷区）は2日、マレーシア現地法人、フォーイット・デジタルを通じて、シンガポールのYOYOホールディングスの発行済み株式の過半数を9月3日付けで取得し、子会社化したと発表した。

YOYOは東南アジアを中心としたインフルエンサー・マーケティングプラットフォーム「PopStar」の開発・運営を手掛けているほか、デジタルマーケティング事業を手掛けている。シンガポールのほか、インドネシア、フィリピンに拠点を持ち、「PopStar」はインドネシアとフィリピンでは国内最大規模のインフルエンサープラットフォームとなっている。

フォーイットは、YOYOの子会社化を通じて、成長市場への早期参入、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域におけるパフォーマンスマーケティング市場およびインフルエンサーマーケティング市場での地位強化を図る。

マレーシア含む4カ国から輸入の太陽光製品、米国が制裁関税

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【クアラルンプール】　米商務省は1日、マレーシアなど東南アジア4カ国から輸入する太陽電池モジュールに対する補助金相殺関税を仮決定したと発表した。韓国系ハンファＱセルズ、アリゾナ州に拠点を置くファースト・ソーラー、および中小企業数社による申し立てを受けたもので、商務省が今年計画している２つの予備的決定のうちの最初のケース。ロイター通信などが伝えた。

ハンファQセルズなどは太陽製造貿易委員会米国同盟と呼ばれる組織を結成し、東南アジア4カ国で工場を経営する中国企業は不当な補助を進出先の国で受け、生産コスト以下で米国に輸出していると訴えていた。

米商務省はマレーシアからの輸入品に対して9.13％、カンボジアからの輸入品に対して8.25％、タイからの輸入品に対して23.06％、ベトナムからの輸入品に対して2.85％の補助金率を算出した。

マレーシアからの輸入では、中国系ジンコソーラーに3.47％、ハンワQセルズ・マレーシアに14.72％、バオジア・ニュー・エナジーなど3社に123.94％の相殺関税を仮決定した。この調査結果に対し訴えた側のハンワQセルズはコメントを回避した。商務省は4月に最終決定を発表する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月3日）

水力発電事業推進でジェンタユ、住友商事と協業

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【クアラルンプール】　再生可能エネルギー、建材流通、不動産開発を手掛けるジェンタユ・サステナブルズは、住友商事（本社・東京都中央区）とプロジェクト開発協業協定を交わした。サバ州シピタンで川の流れを利用した流水式水力発電施設を建設する。

事業名は「プロジェクト・オリオール」で、ジェンタユ子会社のオリオ―ル・パワーが手掛ける。シピタン地区のマリンガン川とフル・パダス川に水力発電施設を建設する。発電能力は162メガワットで、投資額は27億7,000万リンギ。協業協定には開発費用の一部（最大1,240万リンギ）を住友が拠出するオプションが含まれている。2027年末もしくは2028年初頭の完成を予定している。

ジェンタユと住友は2023年7月、同事業に関する覚書を交わしており、水力発電所建設など協業について具体的協議に入ることで合意していた。
（ビジネス・トゥデー、10月2日）

サンウェイ、チェラスで32億リンギ規模の複合開発を計画

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【クアラルンプール】　大手デベロッパーのサンウェイは2日、クアラルンプール市チェラスのタマン・テイントンにある面積17.58エーカーの自由土地保有権付き用地を買収すると発表した。総開発価値（GDV）32億リンギ規模の複合開発プロジェクト用地に充てる。

所有者のビバ・インピアンとサンウェイ子会社のサンウェイ・メラワティの間で、用地を3億2,000万リンギで買収することで合意した。ウェルネス中心のコミュニティの構築を目指すサンウェイの持続可能性への継続的な取り組みに沿ったもので、サンウェイの「サンウェイ・デザイン・アンド・デベロップメント・アーキテクチャ （SDDA）」の哲学に基づいた高級サービスアパートとウェルネス重視の小売施設を建設する。

建設地は第2中央環状道路（MRR2）に直結するなど、シャアラム高速道（KESAS）やマジュ高速道路（MEX）などの主要高速道路への接続が良好であるほか、首都圏大量高速輸送（MRT）タマンムティアラ駅から800メートルという公共交通機関へのアクセスが優れた戦略的な場所にある。
（ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、10月2日）

阪和興業、プレスメタルの金属シリコン精錬部門に出資

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　阪和興業（本社・東京都中央区）は9月30日、アルミニウム製錬・押出製品同国最大手であるプレス・メタル・アルミニウム・ホールディングスのグループ会社、PMBシリコンに出資すると発表した。

PMBシリコンはアジア最大の金属シリコン精錬業者。阪和興業は、PMBシリコンの親会社で、プレス・メタルの子会社であるPMBテクノロジーとの間で、PMBシリコン株2,400万株の売買で合意した。

これに合わせて阪和興業は、PMBシリコン製品の日本、韓国、ベトナム、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアにおける独占販売権及び在外日系資本企業への独占販売権を取得した。PMBシリコンは、阪和興業との提携を受けて、アルミニウム、有機シリコンおよび半導体産業向け金属シリコンの供給能力を強化する。

阪和興業はまた、鉱産物、合金鉄の粉砕加工事業を手掛ける啓和ファインマテリアル（本社・岡山県備前市）と、PMBシリコンから調達した金属シリコンを半導体産業および太陽電池産業向け主・副原料に加工する合弁会社、HKファイン・マテリアルをマレーシアに設立することで合意した。合弁会社の資本金は1,300万リンギで、阪和が80％、啓和が20％出資する。所在地はサラワク州ビントゥルのサマラジュ工業団地内。

日本ペイントと先住民信託評議会、熟練労働力育成に向け協力

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【クアラルンプール】　日本ペイント・マレーシアは1日、技術職業教育訓練（TVET）での協力に向けた覚書（MoU）を先住民信託評議会（MARA）と締結した。

両者は覚書に基づき、日本ペイントの専門家の支援を受けて、MARAの学生240人と講師37人を対象にさまざまなトレーニングプログラムを実施する。自動車塗装業界に関連する技術が主な研修項目で、選ばれたMARAトレーニングセンター24カ所が日本ペイント認定トレーニングセンターとなり、業界の高い基準を満たす教育が行われることが保証される。

自動車セクターはマレーシア経済の要の産業であり、2023年の生産台数は過去最高の79万9,731台に達した。高度なスキルを持つTVET労働力と高品質の自動車部品はマレーシアの自動車産業に不可欠となっている。

日本ペイント・マレーシアのゼネラルマネジャー、タイ・ツェトゥック氏は、「覚書締結は、マレーシアの労働力と自動車業界の将来に投資を続ける日本ペイントにとって重要な節目となる。競争の激しい自動車補修分野において、日本ペイントの自動車補修部門は常に先頭を走り、マレーシアで新たな業界基準を確立している」と述べた。
（ビジネス・トゥデー、10月1日）

来年度予算案で「RON95」補助金見直し発表か＝CIMB証券

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【クアラルンプール】　CIMBセキュリティ・リサーチは、10月18日に国会提出される予定の2025年度予算案に、補助金負担削減に向けて懸案となっているレギュラーガソリン「RON95」補助金制度の見直しが盛り込まれるとの予想を示した。

CIMBリサーチは、燃料補助金合理化計画の発表があれば、インフレ圧力の高まりや消費者心理の悪化を招き、今年第4四半期の新車販売にマイナス影響が出ると予想した上で、この影響を従業員積立基金（EPF）第3口座の導入と公務員給与引き上げが緩和するとの見通しを示した。

マレーシア自動車協会（MAA）は、2024年通年の新車販売が好調だった前年からの反動から4.3%減の76万5,000台にとどまるとの控えめな予想を示しているが、CIMBリサーチはさらに慎重で、売上税免除がないこと、RON95価格が上昇する可能性などを主な要因として、前年比6%減の75万1,000台と予測している。

CIMBリサーチは一方で、来年度予算案に電気自動車（EV）拡大に向けた優遇策が盛り込まれる見通しだとし、「個人向け減税や還付を継続し、新たなEVインフラへの投資も行うと予想している」とした。

2024年度予算で政府は、EV充電設備に対する最大2,500リンギの個人所得税控除を2027年まで延長し、EVレンタルに対する税控除も実施した。
（ザ・スター、10月1日）

佐藤商事がマレーシア現法を設立、10月から営業開始

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　佐藤商事（本社・東京都千代田区）は、今年6月にマレーシアに現地法人、サトウ・ショウジ・マレーシアを設立し、10月1日より営業を開始すると発表した。

佐藤商事の全額出資で、資本金は100万リンギ。電子材料、電子部品および半導体関連部材などの販売、輸出入業務を行う。マレーシア地区の半導体関連および電子部品関連の取引先へのサービス向上や取引拡大が目的で、佐藤商事は取引先へのさらなるサービス強化、事業・販路の拡大に努めていくとしている。

佐藤商事は、電子事業部門の海外現地法人として、香港をはじめアジアを中心に7拠点を設け、東南アジアへの事業拡大を進めており、マレーシア地区での営業活動はこれまでシンガポールの現地法人（サトウ・ショウジ・アジア・パシフィック）が対応してきた。