月: 2024年11月

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　東南アジアにおける生鮮食品のサプライチェーンを展開するセカイ・マルシェ（本社・東京都江東区、 グローバル拠点・クアラルンプール、シンガポール）は19日、増資などを通じて合計2億5,000万円を調達したと発表した。

三井住友海上キャピタルから新たに5,000万円の第三者割当増資を実施、さらに静岡銀行及び北國銀行より総額2億円のデットファイナンスを受けた。

ECが急成長する東南アジアで、日本クオリティの生鮮物流網拡大を加速化する。セカイ・マルシェは声明の中で、東南アジアにおける外食産業の急速な成長、顧客ニーズ拡大に伴い、フルフィルメントセンターの拡充、AIを活用した需要予測のさらなる精度向上、ラストワンマイルの自動化・最適化に調達資金を使用するとし、体制構築費及びマーケティング活動にも充当する予定だとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）京都は、京都知恵産業創造の森と共同で、マレーシアでビジネス展開を目指す京都府周辺のスタートアップ企業を対象に支援プログラムを実施する。

政府・支援機関などのマレーシアの有力プレーヤーとのネットワークを構築しながら、将来的なビジネス展開を促進させるのが狙い。実施日時は2024年12月中旬―2025年2月下旬で、参加申し込みの締め切りは12月2日。対象は京都府・大阪府・兵庫県に拠点を有する、シード期・アーリー期のスタートアップ企業で、対象分野は主にディープテック、環境・クリーンテック、ヘルスケア、フードテック、ロボティクス関連技術関連製品・技術、サービスを展開する企業となっている。

2025年1月前半まで行われるプレプログラムでは、オンライン方式でワークショップ（プログラム概要説明、マレーシア概況ブリーフィング）、個別メンタリング（メインプログラムのゴール設定、ピッチのブラッシュアップ）を実施する。

2025年１月20日―23日のメインプログラムでは、実際にクアラルンプール（KL）を訪問し、現地機関訪問・面談・ピッチを実施。続く2月に行われるフォローアッププログラムでは、オンライン形式で参加企業が連携を希望する現地機関との個別セッションを行う。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　不動産リフォームのニッソウ（本社・東京都世田谷区）は18日、マレーシアのコングロマリット（複合企業）であるOSKホールディングスと不動産事業における包括的業務提携で基本合意し、覚書を締結したと発表した。

覚書締結により、OSKがマレーシアと豪州で開発を進めている不動産物件を日本で紹介することができるようになる。またニッソウは声明の中で、「OSKは不動産関連事業以外も活発であるため、アジアを中心とした国際ビジネスのさらなる拡大が期待できる」としている。

OSKは豪州メルボルンで大規模開発「メルボルン・スクエア」（総工費約2,800億円）を手掛けており、両国で大規模な不動産開発をおこなっており、従業員積立基金（EPF）も49％（OSKが51％）出資している。

【クアラルンプール】　ティオン・キンシン観光芸術文化相は15日、10月にペラ州で発生した日本人観光客が死傷した観光バスの事故を受け、南海電鉄（本社・大阪市）の幹部と会談し、今後の対策について協議したことを明らかにした。ティオン大臣がフェイスブックに投稿した。

ティオン氏は仙台市で開催された「観光レジリエンスサミット」（9ー11日）に出席した際、南海電鉄の芦辺直人専務と会談した。南海電鉄は、JTBと共同で事故にあったツアーを募集し、現在はツアーを取り止めている。ベルナマ通信によると、ティオン氏は哀悼の意を表明したうえで、「マレーシア政府観光局が事故の損害賠償請求を今後支援することを確約した」という。

ティオン氏は、観光バスの規制は本来観光芸術文化省の管轄外だが、こうした事故が観光部門に悪影響を及ぼしているとし、今後、運輸省と協力し安全確保に向け対策を講じていく方針だと述べた。南海電鉄との会談では、運転時間の制限▽8時間超の場合は運転手複数制の義務化▽運転手のアルコールおよび薬物検査の実施▽長距離路線にビデオ監視の実施▽乗客のシートベルト着用の義務化▽ツアーバスの高さ制限導入ーーなどの対策を提案したという。

南海電鉄とは、来年開催される大阪・関西万博の期間中、2026年の「ビジット・マレーシア・イヤー」（マレーシア観光年）の宣伝を電車内で実施することが決まっている。
（ベルナマ通信、11月15日）