沖縄県、マレーシアなど対象にダイレクト混載輸送サービス

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　沖縄県産業振興公社は20日、「物流対策総合支援事業　機能強化実証事業」として、マレーシアなど東南アジア3カ国を対象に沖縄からのダイレクト混載サービス（海上輸送運賃及び倉庫費用の支援）を行うと発表。荷主の募集を開始した。

「東南アジア向け沖縄発ダイレクト混載サービス」は沖縄から海外・県外に向けた新たな物流モデル構築のために実施するもので、釜山港や香港などのハブ港で詰め替え作業を行わず、東南アジア主要港までコンテナを開けることなく輸送できる点が最大の特徴。琉球通運が荷主募集を行う。

すでに決まっている対象国は、マレーシア、タイ、ベトナムの3カ国で、2024年11月―12月にかけて計5便を予定している。マレーシア向けは琉球海運のRORO船「みやらび2」が2便運航する。常温貨物が対象で、海上運賃（県内離島からの輸送費も含む）及び積み地・揚げ地でのCFS倉庫費用を全額支援する。

TNGeウォレット利用者、12月20日までに要本人確認

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【クアラルンプール／ペタリンジャヤ】　決済サービスのタッチ・アンド・ゴー（TNG）eウォレットを運営するTNGデジタルは20日、オンライン上で本人確認を行う仕組みのeKYCを12月20日付で完全施行すると発表した。eウォレットの利用者は同日までに本人確認を行う必要があり、それを怠ると口座利用が制限され、最終的に口座を失うことになるという。

本人確認には、国民の場合は身分証明書カードのMyKad、永住者、マレーシア以外の国籍の住民はパスポートを利用する。eKYCでは、顔写真付きの身分証明書や生体情報を利用して、遠隔地からでも確実に本人確認を行うことができる。

TNGデジタルによれば、eKYC機能を利用していないユーザーは残高が少なく、有料道路決済、NFC（近距離無線通信）カードへのチャージなど利用方法が限定されている。

eKYCへの完全移行はユーザー保護と法令順守が目的で、金融詐欺の資金受け取り目的の口座や詐欺行為を発見、除去する能力が増し、システム全体の安全が守られるという。
（ザ・スター、ザ・サン、11月21日、ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、11月20日）

リアル運転免許証の発行、来年から手数料課金へ

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【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は20日の下院議会質疑の中で、来年にも物理的な運転免許証の発行を望む場合には別途手数料がかかる可能性があると述べた。一層のデジタル化を進めるための措置だが、手数料がいくらになるかについては言及を避けた。

政府は昨年、道路交通局（JPJ）の「MyJPJ」アプリを通じてデジタル運転免許証と道路税書類登録制度を導入した。これについてローク氏は、JPJ内におけるデジタル化の取り組みは継続され、システム強化に向けたさらなる改善が行われると言明。一方で依然として物理的な免許証が欲しい人向けの取り組みとして、発行手数料がかかるようになる可能性があると述べた。

「MyJPJ」アプリはこれまで1,370万人によってダウンロードされ、デジタル道路税納付と免許更新を含むトランザクションは100万件を超え、道路税のデジタル納税額は1億2,100万リンギに上った。ローク氏は車両所有者に道路税の更新を通知する機能が、近く「MyJPJ」アプリに導入される見通しだと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、11月20日）

現行の身分証カードを刷新へ、セキュリティーを強化

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【クアラルンプール】　政府は2012年に導入された現行の多機能身分証明書カード「MyKad」を、近く刷新する。シャムスル・アヌアル副内相は下院での答弁で、国家登録局が新たなMyKadを調達するための最終段階に入ったと明らかにした。

マレーシアの身分証カードの導入は1948年で、刷新は6回目。2011年にICチップ入りの多機能カードとなった。個人情報、指紋認証、出生時に割り当てられる12桁の番号をICチップに記録している。今回の刷新はセキュリティー機能の強化と、偽造、カード不正利用の防止が狙い。新たなカードでは耐久性のある熱可塑性プラスチックのポリカーボネートを採用する。レーザー彫刻、ホログラム技術を利用しセキュリティー機能を高める。記憶容量も増やす。

シャムスル氏によると、2022年から今年10月までの期間に当局は偽造MyKad、または他人のカード所持で497人を逮捕した。うち起訴に至ったのは190人で、130人は偽造カードを所持していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、11月21日、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、11月20日）