沖縄県、マレーシアなど対象にダイレクト混載輸送サービス

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　沖縄県産業振興公社は20日、「物流対策総合支援事業　機能強化実証事業」として、マレーシアなど東南アジア3カ国を対象に沖縄からのダイレクト混載サービス（海上輸送運賃及び倉庫費用の支援）を行うと発表。荷主の募集を開始した。

「東南アジア向け沖縄発ダイレクト混載サービス」は沖縄から海外・県外に向けた新たな物流モデル構築のために実施するもので、釜山港や香港などのハブ港で詰め替え作業を行わず、東南アジア主要港までコンテナを開けることなく輸送できる点が最大の特徴。琉球通運が荷主募集を行う。

すでに決まっている対象国は、マレーシア、タイ、ベトナムの3カ国で、2024年11月―12月にかけて計5便を予定している。マレーシア向けは琉球海運のRORO船「みやらび2」が2便運航する。常温貨物が対象で、海上運賃（県内離島からの輸送費も含む）及び積み地・揚げ地でのCFS倉庫費用を全額支援する。