第509回 第２次トランプ政権の関税政策がマレーシアに与える影響は？
2024年11月の米大統領選挙において、ドナルド・トランプ前大統領が再選を決めました。トランプ次期大統領は、中国製品に対する60％～100％の関税と、その他の国々に対する10％～20％の関税を導入することを掲げています。
マレーシア経済は、2018年から始まった米中貿易戦争の「漁夫の利」を大きく受けた国の一つとされており、実際、近年は米中両国からマレーシアへの大型の投資が相次ぎ、米国向けの輸出は今年8月にシンガポール、中国を上回って国別の輸出先として首位に立ちました。これは、2007年12月以来、実に16年8カ月ぶりのことです。
こうなると、気になるのは第２次トランプ政権の関税政策がマレーシア経済に与える影響です。トランプ次期大統領は文書として公約には掲げていないものの、インタビュー等で中国製品に対して60％～100％の関税を課すことに加え、その他の国々に対しても10％～20％の関税を課すと繰り返し発言しています。
筆者の所属するアジア経済研究所の経済地理シミュレーション（IDE-GSM）チームでは、今年4月に米国が対中関税60％、その他の国に10％の関税を課す場合の国別・産業別の影響の試算を行い、11月には対中関税60％、その他の国に20％の関税が課される場合の試算を行いました。どちらのケースでも中国経済への影響はマイナス0.9％と変わらない一方で、米国経済への影響は10％関税ではマイナス1.9％、20％関税ではマイナス2.7％と、高い関税率を他国に課すほど、自国経済への影響のマイナス幅が大きくなることが示されています。
この２つのケースにおけるマレーシア経済への影響を産業別に示したものが図になります。マレーシアを含む全世界への関税が10％の場合（緑棒）、マレーシアではその他製造業（0.8％増）、食品加工業（0.7％増）、農林水産業（0.2％増）などプラスの影響を受ける産業が多く、GDP全体では0.2％増となります。これは、中国への60％関税の「漁夫の利」がマレーシアへの10％の関税のマイナスを全体としては上回っているためです。
一方で、マレーシアを含む全世界への関税が20％の場合（橙棒）、食品加工業（0.6％増）、その他製造業（0.5％増）、自動車産業（0.3％増）などはプラスの影響を受ける一方で、マレーシアの輸出の中心である電子・電機産業への影響はマイナス1.4％とかなり大きくなります。結果、GDP全体への影響はマイナス0.01％とわずかではありますがマイナスとなっています。
これらはあくまでも試算ですが、第２次トランプ政権の関税政策がマレーシア経済に正負どちらの影響を与えるかは関税率次第で、現在のところは見通せないということになります。
| 熊谷 聡（くまがい さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所 URL: http://www.ide.go.jp |