【クアラルンプール】 サイフディン・ナスシオン内務相は26日の下院議会質疑の中で、マレーシア国内に外国人居住者(駐在員および起業家)が10月31日時点で12万183人に上り、マレーシアの国内総生産(GDP)の約4.8%にあたる750億リンギ相当の貢献があると述べた。

サイフディン氏は、外国人居住者のGDPへの寄与はマレーシア生産性公社(MPC)による推定値だとした上で、税金に関しても外国人居住者が内国歳入庁(LHDN)に総額1億リンギの所得税を納めていると貢献度を強調した。

サイフディン氏によると、外国人居住者12万183人の64%を5カ国が占めている。トップは中国(2万7,460人)で、以下、インド(2万3,131人)、フィリピン(9,302人)、日本(8,739人)、インドネシア(8,333人)と続く。

なお外国人居住者のカテゴリーに入らないアブラヤシ農園、建設、漁業などで働く低技能の外国人労働者については、258万人の上限までまだ40万人分の枠が不足しているという。
(ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、11月26日)