11月, 2024 | asia infonet.com

ハラル認証取得、57％が非マレー企業＝首相府相

On 2024年11月20日2024年11月20日 by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール】　イスラム開発局（JAKIM）が発行するハラル（イスラムの戒律に則った）認証（SPHM）について、11月10日時点で認証取得企業の57％をブミプトラ（マレー人と先住民の総称）以外の企業が占めている。

モハメド・ナイム・モクタル首相府相（宗教担当）によると、認証取得企業は9,520社で、うち5,449社、率にして57.2％は非ブミプトラ企業だった。ブミプトラ企業は3,803社で39.9％にとどまり、残りの3％（268社）は外資系企業だった。

ナイム氏によると、より多くのブミプトラ企業にハラル認証取得を促す取り組みとして、先住民信託評議会（MARA）、ブミプトラ・アジェンダ振興局（TERAJU）、マレーシア・マレー商工会議所（DPMM）などの関係者との戦略的協力が随時行われている。

2024年1ー9月のハラル製品の輸出額は450億4,000万リンギに達し、前年同期の393億6,000万リンギから大幅増加した。
（ワールド・オブ・バズ、11月16日）

ニッソウ、OSKホールディングスと不動産事業で業務提携

On 2024年11月20日2024年11月19日 by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　不動産リフォームのニッソウ（本社・東京都世田谷区）は18日、マレーシアのコングロマリット（複合企業）であるOSKホールディングスと不動産事業における包括的業務提携で基本合意し、覚書を締結したと発表した。

覚書締結により、OSKがマレーシアと豪州で開発を進めている不動産物件を日本で紹介することができるようになる。またニッソウは声明の中で、「OSKは不動産関連事業以外も活発であるため、アジアを中心とした国際ビジネスのさらなる拡大が期待できる」としている。

OSKは豪州メルボルンで大規模開発「メルボルン・スクエア」（総工費約2,800億円）を手掛けており、両国で大規模な不動産開発をおこなっており、従業員積立基金（EPF）も49％（OSKが51％）出資している。

南海電鉄幹部と観光バスの安全策を協議＝観光芸術文化相

On 2024年11月19日2024年11月18日 by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール】　ティオン・キンシン観光芸術文化相は15日、10月にペラ州で発生した日本人観光客が死傷した観光バスの事故を受け、南海電鉄（本社・大阪市）の幹部と会談し、今後の対策について協議したことを明らかにした。ティオン大臣がフェイスブックに投稿した。

ティオン氏は仙台市で開催された「観光レジリエンスサミット」（9ー11日）に出席した際、南海電鉄の芦辺直人専務と会談した。南海電鉄は、JTBと共同で事故にあったツアーを募集し、現在はツアーを取り止めている。ベルナマ通信によると、ティオン氏は哀悼の意を表明したうえで、「マレーシア政府観光局が事故の損害賠償請求を今後支援することを確約した」という。

ティオン氏は、観光バスの規制は本来観光芸術文化省の管轄外だが、こうした事故が観光部門に悪影響を及ぼしているとし、今後、運輸省と協力し安全確保に向け対策を講じていく方針だと述べた。南海電鉄との会談では、運転時間の制限▽8時間超の場合は運転手複数制の義務化▽運転手のアルコールおよび薬物検査の実施▽長距離路線にビデオ監視の実施▽乗客のシートベルト着用の義務化▽ツアーバスの高さ制限導入ーーなどの対策を提案したという。

南海電鉄とは、来年開催される大阪・関西万博の期間中、2026年の「ビジット・マレーシア・イヤー」（マレーシア観光年）の宣伝を電車内で実施することが決まっている。
（ベルナマ通信、11月15日）

交通安全研究所がEVの安全指針発表、緊急時対応を説明

On 2024年11月19日2024年11月18日 by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール】　マレーシア交通安全研究所（MIROS）は15日、電気自動車（EV）の緊急事案に関する安全確保のための指針を発表した。

アンソニー・ローク運輸相によると、指針は▽EVインシデント管理のための道路利用者と公共の安全に関する指針▽高圧EV評価手続き▽EV衝突試験所の安全指針－－の3つ。EVインシデントは、爆発、感電、火災などを招く恐れがあり、そうした緊急時の対処法を、一般人が理解しやすい簡明な表現で示しているという。

MIROSは東南アジア諸国連合（ASEAN）で際立った車両試験所と認識されており、指針はマレーシア国内だけを意図したものではなく、域内各国の交通安全当局による採用も期待している。

EVインシデント管理の指針では、車両火災などに際し、その場にいる最初の対応者がどう行動すべきかを説明している。衝突試験所の安全指針では、試験所がASEAN自動車安全評価プログラム（NCAP）の条件を満たすことを求めている。
（ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、11月15日）

ツタヤがマレーシア3号店、テブラウシティにオープン

On 2024年11月19日2024年11月18日 by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC、本社・東京都渋谷区）が展開する書店チェーン「蔦屋書店」のマレーシア3号店が15日、ジョホール州ジョホールバルの「イオンモール・テブラウシティ店」内にオープンした。

マレーシアの「蔦屋書店」は、CCCと双日の合弁会社であるツタヤ・ブックス・マレーシアが、マレーシア現地企業とフランチャイズ契約を結んで展開しているもので、3号店はジョホールバルおよび隣接するシンガポール在住のニューファミリーをメインターゲットに、多言語の書籍や文具雑貨を取り揃える「BOOK & CAFE」スタイルの書店となっている。

店舗面積は2,399平方メートル。特徴は多言語の書籍や日々の暮らしに彩りを与える文具雑貨やアート本を揃えた点で、英語、中国語、マレー語、日本語の4言語の書籍や、海外でも人気の日本のIP（アニメ・コミック等）を販売するほか、日々の暮らしに彩りを与える文具雑貨やアート本を取りそろえた。今後ジョホールバルおよびシンガポール在住のアーティストとのコレボレーションイベント等の開催も予定している。またマレーシアと日本の食文化を融合させたカフェ「IVY TOKYO」を開設した。

ミシュランガイド、KLの2軒が新たに一つ星獲得

On 2024年11月19日2024年11月18日 by asiainfo Posted in 統計・調査

【クアラルンプール】　美食ガイドとして世界的に親しまれている「ミシュランガイド」の「マレーシア2025」が14日、発表された。第3版となる今回は、新たに星を獲得したクアラルンプール（KL）の2軒を加え、一つ星の評価を得たのは計6軒。また持続可能性の高いレストランに対する「グリーンスター」が新設され、二つ星のマレー料理店「デワカン」が輝いた。

一つ星に新たに選ばれたのは、タイ料理店「チムbyシェフ・ヌー」と、ヨーロッパ料理店「モリーナ」。今年3月オープンのチムは、タイ・バンコクの一つ星の店の系列店にあたる。またモリーナを経営するアレックス・タン氏はアムステルダムでミシュラン二つ星の「スペクトラム」を経営している。

また、価格以上の満足感が得られるレストラン「ビブグルマン」には、新たにKLの5軒、ペナンの7軒を加え、計56軒が選ばれた。仏ミシュランはペナンの「BMヤムライス」が選ばれたことを挙げて、「これらの店は地元の味覚の豊かな多様性を示す」と評した。

なおセレクティッド・リストには、10軒増えて計80軒が紹介されている。
（ザ・スター、11月14日、ミシュラン発表資料）

【イスラム金融の基礎知識】第556回マレーシアの2025年国家予算

On 2024年11月18日 by asiainfo Posted in イスラム金融の基礎知識, ウイークリーコラム

第556回マレーシアの2025年国家予算

Q：　アンワル首相兼財務相が2025年予算を発表しましたが、イスラム金融は？

A：　マレーシアのアンワル首相兼財務相は10月18日、2025年の国家予算を議会に提出した。2024年比で3.3％増の4,210億リンギ（約14.7兆円）の規模となった。議会での演説では、予算の意図や使用目的・金額などを示したが、この中にはイスラム金融やハラール産業などイスラム経済に関する事柄も言及された。演説の要点をみていきたい。

まず冒頭でコーラン２章22節と、13-14世紀に活躍したスンニ派シャーフィイー学派のコーラン注釈家カーディ・バイダーウィの解釈を引用し、豊かな自然の恵みを公平・公正に管理し持続可能なエコシステムを育成するためにも、政治が重要であると説いた。

イスラムに導かれる政治と経済というアンワルらしい演説は、さらに米の調査会社ディナール・スタンダード社によるイスラム経済指標で、マレーシアが10年連続で１位になったと指摘した。ただ宗教・生命・知性・家族と子孫・財産の保護というイスラム法が目指すマカーシド・シャリーアの原則に立てば、イスラム金融にはまだ改善の余地があるとした。そこで具体的な方策として、①イスラム金融機関・個人投資家と借り手企業を取り結ぶマッチング・ファンドに１億リンギ、②低所得の零細企業家を支援するi-Tekadに2,000万リンギ、③P2Pによる資金調達を可能にするクラウド・ファンディングなどに4,000万リンギ、などに予算を割り当てることを明らかにした。

またハラール産業振興のため、ハラール認証を行うJAKIMの審査官を100名増員することや、政府系金融機関のSME銀行とマレーシア開発銀行による中小企業向け融資を６億リンギ強化することも打ち出した。イスラム金融とハラール産業というイスラムに強いマレーシア経済をさらに後押しするための予算編成と言えよう。

福島　康博（ふくしま　やすひろ）
立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

ユーロ5基準のガソリンを来年9月導入＝天然資源相

On 2024年11月18日2024年11月15日 by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　EU（欧州連合）の排ガス規制「ユーロ5」に対応したガソリンが来年9月までに導入される。マレー語紙「ウトゥサン・マレーシア」が、ニック・ナズミ天然資源・環境持続可能性相の13日の講演での発言として報じた。2027年までに完全に切り替えられるという。

導入は、2015年の環境品質規制に基づくもの。ディーゼル燃料については、すでに2021年に導入済みだが、レギュラーガソリンRON95とハイオクガソリンRON97については2025年9月を目標としてきた。ユーロ5基準のガソリンは、現在の基準と比較して硫黄含有量が少なく、大気汚染を大幅に削減すると期待されている。

ニック・ナズミ大臣は「ユーロ5ガソリンの導入は持続可能な社会に向けた解決策。業界関係者と緊密に協力し、スムーズな移行を促進していきたい」と語った。
（ポールタン、マレー・メイル、11月14日）

JICA、ムスリムフレンドリーに関する第3国研修を開催

On 2024年11月18日2024年11月15日 by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際協力機構（JICA）マレーシア事務所は、マレーシア外務省及びマレーシア標準工業標準研究所(SIRIM)と共同で第三国研修「ムスリムフレンドリー・ホスピタリティを適応したツーリズム・デリバリー改革」を2024年11月17日―27日に開催すると発表した。

第三国研修は、ある開発途上国において、他の開発途上国から研修員を受け入れて行われる研修をJICAが資金的・技術的に支援する技術協力の一種。特定の分野における日本とマレーシアの経験を共有し、研修員が自国の様々な課題に対処する能力を強化することを目的とする。

マレーシアにおいては、マレーシア外務省が1980年からマレーシア技術協力プログラム（MTCP）を実施しており、1992年からマレーシア外務省と JICAが共同で第三国研修を実施している。

今回の第三国研修は、研修実施機関であるSIRIMが受け入れ機関となり、アジア諸国9カ国の研修員10人を受け入れてムスリムフレンドリーに関する研修を行う。研修員の多くは本分野を担当している政府職員で、ムスリムフレンドリーのコンセプトとフレームワークの紹介、ムスリムフレンドリー関連施設や企業視察などを行う。

7回目のイスラム債、イオンクレジットサービスが発行