【クアラルンプール】 アンソニー・ローク運輸相は、すべての天然ガス車(NGV) の道路運行及び新規登録を2025年7月15日より禁止すると発
禁止対象となるNGVはガソリンと天然ガスの両燃料に対応するよ
過去3年間の道路交通局(JPJ)の記録によると、
NGV禁止についてロ―ク氏は、NGV車の改造・
ローク氏によると、
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、
【クアラルンプール】 アンソニー・ローク運輸相は、すべての天然ガス車(NGV) の道路運行及び新規登録を2025年7月15日より禁止すると発
禁止対象となるNGVはガソリンと天然ガスの両燃料に対応するよ
過去3年間の道路交通局(JPJ)の記録によると、
NGV禁止についてロ―ク氏は、NGV車の改造・
ローク氏によると、
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、
Quality of word
★管理者の悩み
最近、新しい研修のテーマをクライアントと打ち合わせをしていると、特にローカルスタッフの担当者からは、「難しい部下との接した方を教えて欲しい」という内容が増えました。いわく、「若い世代は、はっきりと物をいうので対応に困る」というものが一般的です。
筆者が具体例をヒアリングすると、必ずしも部下に責任があるとは思えない事例が大半で意地の悪いような表現をすれば、「部下に責任をねじ込ませようとして」しまうあまりに信頼関係が損なわれてしまうという傾向が伺えました。
★希薄化する上下関係
もう一つの原因は、上司も部下も、最近の人との付き合い方は、リアルは限られた気の合う人たちで、SNSなどでは匿名での接点であるため、「リアルの上下関係」における耐性が薄いということも挙げられます。
従って、ネガティブな言葉を平気で投げかける、あるいはそれを受けて傷つきやすい傾向があるとも言えるでしょう。
言ってみれば、組織に入ってはじめて上下関係を学ぶ「上下関係初心者」が多いため、強い言い回しを避ける、あるいは耐えられないケースが多いのだと観察しています。
★言葉の重みを知る
上下関係が希薄化することで、言葉の重みも薄まります。自分の投げかける言葉で相手が傷つくことを想像することや、逆に、多少の厳しい表現も、その真意を理解することは、リアルの人間関係を円滑に行うために大切です。
言葉には質感があることを学ばなければいけない時代です。
湯浅 忠雄(ゆあさ ただお) アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」(特に部下の指導方法)、5S、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com(★を@に変更ください) |
「マレーシアのイスラム金融の父」が死去
Q: アブドゥル・ハリム・イスマイル氏の業績は?
A: マレーシアの主要メディアが報じたところによると10月26日にバンク・イスラム・マレーシアの元社長(MD)のアブドゥル・ハリム・イスマイル氏が亡くなった。85歳だった。一部のメディアでは「マレーシアのイスラム金融の父・開拓者」と呼んでその業績を称え、その死を悼んである。
バンク・イスラムやゆかりの財団によると、アブドゥル・ハリム氏は1939年にケダ州で生まれた。1965年にマラヤ大学で経済学の学士号を取得、イギリスのオックスフォード大学では博士号を取得した。マレーシア国民大学(UKM)で教鞭をとった後、ブミプトラ銀行(後のCIMB銀行)チーフ・エコノミストに転身した。そして1983年、新設されたマレーシア最初のイスラム銀行であるバンク・イスラムの初代社長に就任した。イスラム銀行業の実務経験はなかったものの、彼がマラヤ大学で学んでいた時期は、タブン・ハッジの理論提唱者であるウンク・アブドゥル・アジズ氏が副学長に就く前(1968年就任)であり、在学時に彼からイスラム金融の薫陶を受けていただろうと推察される。
バンク・イスラムの社長に就任すると、同銀行を通じてイスラム銀行業だけでなく、イスラム式の保険会社や証券会社なども創業した。彼は、グループを通じてイスラム銀行産業からイスラム金融産業へと業務を拡大し、国内に根付かせることに尽力した。創業から市場開放までの10年間、バンク・イスラムが市場の先鞭をつける役割を果たし、1992年に社長職を辞した。
こうした業績が認められ、アブドゥル・ハリム氏は、マレーシアにおける金融やイスラムに関する様々な賞を受賞した。彼の死去に伴いバンク・イスラムの現CEOは「晩年まで、私たちへのアドバイスをとても熱心に語ってくれた」との思い出をメディアに語った。
福島 康博(ふくしま やすひろ) 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士(学術)。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。 |
【クアラルンプール】 日清オイリオのマレーシア子会社、
バイオメタンには国際持続可能性カーボン認証(ISCC)
締結式に立ち会ったガス・マレーシアのアハマド・
パーム油工場の廃液を原料にバイオメタンを生産するもので、
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月2日、マレーシアン・
【クアラルンプール=アジアインフォネット】 チューニングメーカーのエッチ・ケー・エス(HKS、本社・
東京で開催された「東京オートサロン2024」
日本での車両販売価格は1億1,000万円で、
【クチン】 サラワク州は、同州に居住するための長期滞在ビザ(査証)、
アブドル・カリム州観光・創造産業・舞台芸術相の発表によると、
S-MM2Hの利用者は2022年が441人、
出身国・地域別内訳は、中国が391人、英国350人、
(ザ・スター、11月1日、ベルナマ通信、マレー・メイル、
【クアラルンプール】 マレーシア国鉄(KTMB)は、
年末までの移行段階では、公式ソーシャルメディ、
地元の銀行と協力して、
キャッシュレス決済の普及をさらに促進するため、
統計によると、現在、乗客の約82%
(ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、
【クアラルンプール】 政府が2025年からフェイスブック、TikTokなどのSNSサービス運営する企業に免許取得を義務付けることについて、フェイスブックなどを運営するメタ・プラットフォームズは、明確な指針がなく、制度に対応するための時間が少なすぎると不満を表明した。
免許制導入は8月に発表された。サイバー犯罪対策の一環で、国内の利用者が800万人以上のプラットフォームが対象だ。2025年1月1日までの免許申請を求めている。
メタの東南アジア地域幹部ラファエル・フランケル氏はロイター通信の取材に対し、免許申請までの期間が極めて短く、SNSが果たすべき責務も明確でないと指摘。「こうした規制は適切に組み立て、安全と技術革新、デジタル経済成長とのバランスをとる必要があるため、2-3年の協議が必要だ」と語った。
ファーミ・ファジル通信相は10月29日、メタ代表者と会い、小児性愛やチャイルドグルーミングの問題に対する対策が、特にフェイスブック上で不十分とメタをけん責。「そうした性犯罪に関与するグループアカウントに対しメタは積極的対策を講じるべき」と語った。
(ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、マレー・メイル、10月30日)
【クアラルンプール】 建設中の「ウエスト・イポー・スパン高速道路(WISE)」は南北高速道路の混雑を最大40%緩和する見通しだ。WISE開発・運営権益文書の授与式で、アレクサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相が語った。
WISEはペラ州のクアラカンサーとゴペンを結ぶ全長60.88キロメートルの高速道路。総工費は62億リンギで、2028年に完工の予定。クアラカンサー―ゴペン間は丘陵地で、大型車両の混雑が発生しやすい。
運営権を取得したのはイースト・コースト・ロード社で、権益期間は工事期間を含め55年。道路料金は1キロにつき23センで、固定制。固定制はマレーシア初で、ナンタ・リンギ氏は「利用者負担が最小限に抑えられる」と語った。6カ所にインターチェンジが整備される。
開発費用は全額、イースト・コースト・ロードが負担する。ナンタ・リンギ氏によれば、WISE事業が行われなければ、政府は南北高速道路を拡充しなければならず、歳出を余儀なくされるという。
こうした事情からナンタ・リンギ氏は「この事業が成功裏に運ぶよう、金融機関、認可当局の州政府など関係機関に協力、支持を求めたい」と語った。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、11月1日、エッジ、マレー・メイル、10月30日)
【クアランプール】 セランゴール州セパン治安判事裁判所は10月30日、日本人男性のかばんからカードの入った財布を盗んだとして、中国籍の男3人にそれぞれ禁固3カ月を言い渡した。
判決を受けたのは、50代の中国籍の男3人。被害にあった日本人男性は10月21日、セランゴール州ペタリンジャヤのレストランで支払いをしようとした際、かばんから財布がなくなっているのに気づいた。クアラルンプール新国際空港第1ターミナル(KLIA1)で被害にあったとみられる。
また被害男性の知らない場所で、盗まれた財布にあったクレジットカードが使われ、3回に分けて不正使用され計7,622リンギが盗まれたという。男性は翌22日に警察に通報し、3人は25日にKLIA1で逮捕された。
(マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、10月30日)