マレーシア人の死因トップは肺炎、心疾患上回る

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は、マレーシア人の死因に関する最新統計を発表。2023年の死因第1位は肺炎で、 虚血性心疾患をわずかに上回り、通年で1万8,181人が亡くなった。肺炎が死因トップになったのは20年ぶり。死因全体の15.2％を占めた。

肺炎がトップとなった理由について統計局のモハマド・ウジル首席統計官は、新型コロナウイルス「Covid-19」の影響だと指摘。特に免疫力が弱く、健康状態が良くない人が肺炎にかかる可能性が高いとした。なお2019年は新型コロナが死因トップだった。

2番目に多かった虚血性心疾患は全体の15.1％を占めた。ウジル氏は不健康な生活習慣や食習慣に大きく関係していると指摘した。ただし男女別でみると男性の死因トップは虚血性心疾患だった。

民族別では、肺炎は中国系とその他のブミプトラ系民族の間で多い傾向で、虚血性心疾患はマレー系とインド系で多い傾向となった。

年齢別では、60歳以上の死因トップは肺炎で、41―59歳では虚血性心疾患がトップだった。

３位以下の死因とその割合は▽脳血管障害（7.2％）▽交通事故（3.5％）▽気管、気管支、肺の悪性腫瘍（2.0％）▽慢性下気道疾患（1.8％）▽結腸、直腸、肛門の悪性腫瘍（1.7％）▽糖尿病（1.7％）▽高血圧性疾患（1.5％）▽乳腺の悪性腫瘍（1.4％）――となった。

悪性腫瘍による死亡者数も増加傾向にあり、2001年の5,231人から2023年には1万6,545人に大幅増加している。悪性腫瘍による死亡者数が最も多かったのは消化器（5,054人）で、次いで呼吸器および胸郭内臓器（2,530人）、乳がん（1,681人）となった。

【従業員の勤労意欲を高めるために】第886回：やりがい搾取（1）努力と報酬の不均衡は病気を招く

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第886回：やりがい搾取（1）努力と報酬の不均衡は病気を招く

前回までは、高齢者へのICTの普及に向けた課題や可能性についてお話しました。今回からは「やりがい搾取」について書きます。第１回目の今回は、やりがい搾取と関係の深い「努力と報酬の不均衡（effort-reward imbalance, ERI）」について紹介します。読者の皆さんには聞き慣れない言葉かも知れませんが、ERIに関する研究は、今日、ますます活発になっています。

ERIは、高い努力と低い報酬を特徴とする労働条件を指し、仕事のストレスを評価するために使用されます。ERIの概念は、個人が自分の労働を提供し、それに対して報酬が得られることを望む「社会的交換」の考え方に基づいています。ERIモデルによると、個人が仕事に費やす時間と努力は、お金、尊敬、キャリアアップなどの機会で補償されます。個人は、自分が与えるものと引き換えに自分にふさわしいものを受け取らないとストレスを感じます。したがって、ERIは、仕事のモチベーションと満足度を低下させ、組織コミットメントや燃え尽き症候群、欠勤、離職率を高めます。

さらに悪いことに、ERIは個人の身体的または精神的健康に悪影響を与える可能性があります。以前の研究では、ERIが心血管疾患やメタボリックシンドローム、冠状動脈性心臓病、糖尿病、および抑うつ症状のリスクを高めることが示されています。人は、仕事のストレスに長時間さらされると、自律神経が活性化し、コルチゾールの放出が増加するため、メタボリックシンドロームにつながる可能性があります。或いは、いくつかの研究は、ERIが不健康な食事などの生活習慣要因の悪化を通じて、メタボリックシンドロームや他の病気のリスクを高めることを示唆しています。

さらに、ERIのリスクは、すべての労働者にとって平等ではありません。Zhang et al.（2024）は、看護師のERIの発生率が時間の経過とともに徐々に増加していることや、ERIの発生率がアジアで高いこと、さらに、手術室、救急科、小児科、ICUなどの特定部門の看護師の間で高いことを発見しました。これは、これらの部門の看護師の日々の仕事量が多く、また、他の部門の看護師よりも多くの仕事のプレッシャーに耐えているためと考えられます。

努力にふさわしい報酬が得られないと、様々な問題が発生します。皆さんの職場でも注意して見ていくことが大事です。

 

Kokubun, K. (2024). Effort-reward imbalance and passion exploitation: A narrative review and a new perspective. Preprints 2024, 2024090721. https://doi.org/10.20944/preprints202409.0721.v1

Zhang, Y., Lei, S., & Yang, F. (2024). Incidence of effort-reward imbalance among nurses: a systematic review and meta-analysis. Frontiers in Psychology, 15, 1425445. https://doi.org/10.3389/fpsyg.2024.1425445

國分圭介（こくぶん・けいすけ）
京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。
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6月時点の家計債務はわずかに増加、GDP比83.8％に

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【クアラルンプール】　6月末時点の家計債務は1兆5,700億リンギで、昨年末の1兆5,300億リンギより増加した。財務省が議会に書面で回答した。

債務の内訳は、61％が住宅ローン、13.5％が自動車ローン、12.4％が消費者ローン、残りがその他（クレジットカード、証券金融、住宅以外の不動産ローン）。対国内総生産（GDP）比で83.8％に相当する額だが、引き続き安全な水準にあるという。月収に対する月々の返済額の割合の中央値は35％。新たに認可されたローンでは、この割合は41％だった。

政府は消費者信用法案の国会提出を目指しており、品物を先に受け取り、後で代金を支払う後払い決済の提供者など、ノンバンクの規制に乗り出す。若者や低所得者による過剰な借り入れを抑制するためだ。
（マレー・メイル、10月29日）

ASEAN首脳の移動車両を全てEVに＝アンワル首相

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【プトラジャヤ】　マレーシアが2025年に東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国となることを受け、アンワル・イブラヒム首相は、来馬する各国首脳を含む代表団の移動用車両をすべて電気自動車（EV）にする方針だと明らかにした。

「持続可能かつ包括的な社会経済成長の触媒としてのエネルギーセクター」と題するフォーラムに出席したアンワル首相は、「EVの車両サイズが比較的小さくなる可能性があるが、他の車両に比べてコスト効率が良い」と言明。「ASEAN諸国には首脳全員にできるだけ大きな車両を提供したいと伝えるが、入手可能な最大のEVとなるだろう」と述べ、政府ができるだけ多くのEVを確保するよう努めると付け加えた。

エネルギー転換を目指すマレーシアの真摯な姿勢を国内外に示すためで、先ごろ閣議で決定したという。アンワル首相は、「マレーシアはASEAN議長国としての機会を捉え、マレーシアを持続可能な成長のためのASEANハブとして位置づけなければならない」と述べた。マレーシアがASEAN議長国となるのは2015年以来で通算5回目。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、10月29日）

補助金対象外の定義、世帯所得1.3万リンギ超の可能性も

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　アンワル・イブラヒム首相は、補助金対象・非対象を世帯収入によって決める案に関連して、対象外となる上位15％の富裕層（T15）の定義を世帯収入1万2,000リンギ以上に設定する方向で検討していることを明らかにした。統計局は1万3,000リンギ以上としているが、それを上回る額になる可能性もあるという。

来年半ばに実施するレギュラーガソリン「RON95」補助金合理化に当たっては、85％の国民には影響が及ばない、すなわち「T15」のみが補助金対象外となる見通しであることが発表されたが、野党からは「T15」を対象外とすれば、しきい値が月収1万2,000リンギになり、多数の国民が影響を被ると批判の声が上がっていた。

アンワル首相は「政府はT15の定義を1万2,000リンギ以上に定めたことはない。T15の人が補助金なしでやっていけるか検討しており、やっていけない場合には定義を引き上げる。1万5,000リンギ、あるいは1万8,000リンギ以上になるかもしれない。いずれにしても重要なことは下位85％が補助金削減の影響を受けないということだ」と述べた。

「T15」の定義を巡り混乱が続いていることを受け、ラフィジ・ラムリ経済相は先ごろ、1カ月内に決定すると言明。地域による物価差を考慮したもので全国一律にはならないとの見通しを示した。

ナジブ元首相の別の汚職裁判、高裁が継続を決定

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　政府系ファンド、ワン・マレーシア・デベロプメント（1MDB）に絡む一連の汚職事件における、ナジブ・ラザク元首相（別件で収監中）が1MDBから22億7,000万リンギ相当の資金を不正受給した件に関する裁判で、クアラルンプール高等裁判所は30日、検察側が提出した証拠が不十分だとするナジブ被告側の主張を却下。裁判の継続を決定した。

高裁のコリン・ローレンス・セクエラ判事は、検察側が出した証拠は刑事訴訟法に基づく法的基準をすべて満たしていると指摘。ナジブ被告側に検察側の主張に対して反証を行うよう求めた。反証が不十分だと判断されれば、先のSRCインターナショナルの件に続き本件でもナジブ被告が有罪判決を受けることになる。ナジブ被告は本件で職権乱用とマネーロンダリングに関する25件の罪状に問われており、有罪判決を受けた場合、最高20年の禁固刑が科される可能性がある。

ナジブ被告側は、元1MDBの元会長や最高財務責任者（CFO）、AMバンクの元マネジャーらの検察側証人の証言が伝聞に基づく信用できないものだと主張したが、セクエラ判事は、「これらの証言は一貫しており、証言の信頼性は損なわれていないと判断する」と述べた。

ナジブ被告側は、1MDB事件で国外逃亡中の実業家ロー・テックジョー（通称ジョー・ロー）容疑者とは共謀関係にはなく、ロー容疑者らに騙されたものであって事件の首謀者ではないと主張。自身の口座に入金された多額の資金については、1MDBの資金とは知らずサウジアラビアからの寄付だと信じていたとしていた。
1MDBに関わる一連の汚職事件を巡っては、SRCインターナショナルから4,200万リンギがナジブ被告のAMイスラミック・バンクの個人口座に振り込まれた背任（CBT）や職権乱用など7件の罪状に問われた件では、2022年8月に有罪が確定し、ナジブ氏は即日収監されている。

ナジブ被告はこれ以外にも、SRCインターナショナルの2,700万リンギの資金洗浄とアラブ首長国（UAE）の国際石油投資会社（IPIC）に支払われた66億リンギの政府資金に関する横領の罪の2件でも告発されている。