多くの国民は生成AIに肯定的、ジョブストリート調査

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【クアラルンプール】　オンライン職業斡旋サイト、ジョブストリートは生成AI（人工知能）に対する世界の人々の姿勢、懸念に関する調査結果を公表した。マレーシアはほかの国よりAIに受容的で、回答者の50％は生成AIを使ったことがあると答えた。用途は、情報入手、技能開発、翻訳。生成AIになじみがない、との回答は40％だった。

年齢・職業種別では、18－24歳の年齢層は45歳以上の層より生成AIを利用する可能性が50％高い。生成AI採用に肯定的なのはデジタル化、データサイエンス、情報技術、マーケティング・メディアの労働者で、物流・運輸、法務関連では受け入れ派は40％と少ない。

職に関する懸念では、仕事内容に何等かの変化がある（回答者の79％）、重大な影響がある（28％）だった。法務、医療関係は懸念度が低い。

AI採用に伴い労働者には技能習得が必須になるが、57％はAI導入による変化に対応するため技術を取得する用意があると回答。失職を懸念している、との回答は5％だった。

しかし、生成AIを実際に利用する際の困難もあり、55％はプロンプト作成で困難を感じると回答した。
（ザ・サン電子版、11月27日）

積極的差別是正措置には透明・包括性が必要＝アンワル首相

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は11月30日、マレー・カレッジOB会の夕食会における演説で、政府施策はより包括的になり、ほかの民族への許容性を増しマレー人の利益を損なっているとの懸念がマレー人社会にあることについて「見当違いだ」と一蹴。現政権でマレー君主、マレー人の特権、国語としてのマレー語の地位が危うくされたことはないと言明した。

また現政権が国内最大級の不動産開発計画「バンダル・マレーシア」を外国企業から取り戻した際、少なくとも50エーカーはマレー人にとり置くことを決定したが、独立以来のことだと強調した。

先住民・マレー人を優遇する積極的差別是正措置は以前実施された際、縁故主義にまみれ、党幹部らの利益追求に乱用されたことがある。

これを踏まえアンワル氏は、より包括的で透明性のある積極的差別是正措置が現在必要だと指摘。都市の貧困層、過疎地住民を含めすべてのマレー人に恩恵がいきわたるようにすべきだと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレー・メイル、12月1日、フリー・マレーシア・トゥデー、11月30日）

洪水避難民は減少傾向、クランタン州は4日の第2波を警戒

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア半島部の広範囲で発生した10年ぶりの大洪水は、1日正午時点では避難民が15万3,411人に達したが、同日午後4時には15万482人に減少、2日はさらに午後4時時点で11万9,254人に減少した。

小康状態となっているものの今後も各地で断続的に大雨が降ることが予測されるため、最も被害が大きいクランタン州政府は、4日にも洪水の第2波が来るとして州民に警戒を呼びかけている。同州政府は1日、「注意！クランタン州は12月4日に洪水の第2波に見舞われると予測されている」とソーシャルメディアに投稿した。

避難民の数がピークとなった1日正午時点で避難民が出ているのは▽クランタン▽トレンガヌ▽ケダ▽パハン▽ネグリ・センビラン▽ジョホール▽マラッカ▽ぺルリス▽セランゴール――の9州となり、クランタン州の避難民は9万7,131人となった。2日午後4時時点で避難民が出ているのは▽クランタン▽トレンガヌ▽ケダ▽パハン▽ネグリ・センビラン▽ジョホール▽ペラ▽ぺルリス▽マラッカ――の9州となり、クランタン州の避難民は7万7,761人にやや減少した。

一方で死者は増加し、2日午後4時時点で5人となった。

ジェトロの日系企業実態調査、マレーシアは今年黒字が7割

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は11月28日、「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」結果を発表。マレーシアは2024年の営業利益見込みを「黒字」とする回答率が70.8％に上り、前年調査の67.9％を2.9ポイント上回った。マレーシアは「均衡」が15.8％。「赤字」は13.5％で、前年の14.6％を1.1ポイント下回った。

同調査は北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業を対象に8月20日から9月18日にかけて行ったもので、マレーシアからは調査対象917社のうち359社が回答した。

2024年の営業利益見込みが前年比で「改善」とする回答は、マレーシアは38.2％で、「横ばい」は35.6％、「悪化」は26.1％だった。改善理由については「現地市場での需要増加」が49.6％と高かった。

2025年見通しについては、「改善」が41.9％、「横ばい」が45.9％、「悪化」は12.3％だった。改善理由については「現地市場での販売体制強化」が43.2％と高かった。

2024年の景況感を示すDI値（「改善」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は、マレーシアはプラス12.1で、2025年についてはプラス29.6となった。

事業拡大を検討している企業はマレーシアでは48.9％に上り、今後1―2年で事業を拡大する理由については「現地市場ニーズの拡大」が62.6％、「輸出の増加」が35.7％だった。拡大する機能については、「販売」が70.1％と最も高かった。脱炭素化への取り組みについては、「すでに取り組んでいる」が43.2％、「今後取り組む予定」が40.3％だった。

マレーシアの投資上のメリットとしては「言語上の障害の少なさ」が75.3％でトップ。投資上のリスクについては「人件費の高騰」が72.3％で最も高かった。