パナソニック製造、7ー9月期は93%の大幅減益

【クアラルンプール=アジアインフォネット】  パナソニック・マニュファクチャリング・マレーシアは11月29日、同社2024年度第2四半期(2024年7ー9月)の純利益が247万リンギにとどまり、前年同期比92.6%の大幅減益となったと発表した。為替差損と原材料費の上昇が響き、3年ぶりの低水準となった。

売上は前年同期比0.1%減の2億3,607万リンギ。空質空調社(HVAC)は長引く暑い気候により国内や域内でのファンの売上が大幅に増加したものの、シャワー製品の不振が響き、売上が2.2%増にとどまり減益となった。くらしアプライアンス社(LASC)は、掃除機製品の輸出売上減少などにより9.6%の減収、53%の大幅減益となった。

対米ドル・リンギ高による為替差損が1,640万リンギに拡大(前期は60万リンギ)。厳しい環境により特に利益率の高い製品で販売が減少し、銅とアルミニウムの材料費が上昇したことも利益を押し下げた。

上半期(4―9月)決算では、売上が前年同期比1.6%減の4億5,703万リンギ、純利益は62.2%減の2,026万リンギとなった。

同社は今後について、世界経済は、緩やかなインフレ、堅調な労働市場、先進国における予想を上回る需要に支えられ、2025年も安定を維持すると予測されるが、地政学的緊張の高まりや主要経済における貿易政策の変化による潜在的なリスクがあると指摘。今年度の事業環境は不安定になると予想しているとした。

伊藤忠テクノ子会社、セキュリティ監視センターを開設

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 伊藤忠テクノソリューションズ(CTC、本社・東京都港区)は2日、マレーシア法人、CTCグローバル(マレーシア)がセキュリティ・オペレーション・センター(SOC)を開設したと発表した。
顧客のセキュリティ機器の状況を24時間365日の体制で遠隔監視する。マレーシア及び東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国における日系企業や現地法人に向けてシステムセキュリティの強化を支援する。

リアルタイムに次世代ファイアウォールやIPS(不正侵入防止装置)、EDR(エンドポイントでの検知と対応)などのセキュリティ機器を監視し、収集した情報をもとに顧客のシステムにおける脅威を分析。不正アクセスやウイルス感染など異常を早期に検知して顧客の情報資産を保護する。

セキュリティ機器からの通知やログ情報をベースにセキュリティアナリストが通信経路や攻撃手法を分析し、リスク要因と対応策を顧客に報告。サイバー攻撃といった緊急の場合には暫定的に通信の遮断を含めた対応作業を実施する。また平時の運用業務においてはセキュリティ機器の設定変更やファームウェアバージョンアップなどの追加対応も行う。

CTCは2014年に日本国内で「CTC-SOC」を開設し、現在まで多くのサービスを提供している。

北東モンスーン12月8―14日に強まる、気象局が大雨予想

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 マレーシア気象局は、12月8日から14日にかけて北東モンスーンが強まり、マレーシア半島東部で降雨が続く恐れがあると警告した。半島部では11月下旬から続く断続的な大雨により広範囲で洪水が起きている。

気象局はまた、12月3日の午後から12月4日の早朝にかけて、半島東部クランタン州とトレンガヌ州で風の収束帯が形成されると予想されるとし、雷雨や大雨が発生する可能性があるとしている。

気象局は公式ウェブサイト(www.met.gov.my)で最新情報を定期的に確認して欲しいと呼びかけている。

マレーシア半島部の広範囲で発生した10年ぶりの大洪水は、1日正午時点では避難民が15万3,411人に達したが、その後は小康状態となり3日午後4時時点での避難民は8万4,902人まで減少、避難民が一時9万7,131人に達したクランタン州も、5万7,055人にまで減少している。

入国自動ゲート対象60カ国に拡大、QRコード審査も検討へ

【クアラルンプール】 入国審査時の自動ゲート利用対象国が新たに53カ国増え、計60カ国に拡大された。シャムスル・アヌアル副内務相が2日、下院質疑で答えた。

新たな対象国として挙げられたのは、欧州連合 (EU) 加盟国含めたヨーロッパの43カ国、中東6カ国に加え、カナダ、香港、中国、台湾の4カ国。2023年2月時点では日本を含めた10カ国、今年7月時点では36カ国としていた。

また出国時の自動パスポートスキャン機としては1,568台が設置されているという。さらに入国審査プロセスの迅速化のため、クアラルンプール国際空港(KLIA)でのQRコードによる審査システムの運用についても検討していく
(ベルナマ通信、12月2日)