ダークウェブ上で身分証明書の情報が漏えいか、内相は否定

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【クアラルンプール】　国民の約48％に相当する1,700万人の身分証明カード（MyKad）の情報が外部に漏れ、ダークウェブ上で売り出されていると、シンガポールに拠点を置くダークウェブ監視会社ステルス・モールが、Xのアカウント「フュージョン・インテリジェンス・センター」で主張している。

ステルス・モールはその根拠として、ダークウェブに掲載されたとする複数枚の身分証明書カードのスクリーンショットを掲載した。ダークウェブとは、一般的な検索エンジンではアクセスできないインターネット空間で、違法なモノや情報が数多くやり取りされている。MyKadには氏名、住所のほかに生体情報が含まれており、なりすまし、不法な金融口座の開設などに悪用される恐れもある。

しかしマレーシア警察によれば、データ漏えいの被害届けはなく、サイバー犯罪捜査部の調査でも漏えい、情報販売の証拠は確認できなかったという。サイフディン・ナスティオン内相も、国家登録局を含め関係当局が徹底的に調べたが、情報漏出の事実はなかったと述べた。
（ベルナマ通信、フィンテックニュース、12月4日、ザ・スター、ザ・サン、12月5日）

KL国際モビリティショーが開幕、ホンダのeVTOLなどが展示

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　第10回クアラルンプール国際モビリティショー2024 (KLIMS 2024) が5―11日の日程でクアラルンプール（KL）のマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開幕した。2018年の第9回から6年ぶりの開催となる。

マレーシア自動車連盟（MAA）が主催するもので、「モビリティを超えて」がテーマ。持続可能性、電動化、自律移動における最先端のイノベーションを自動車関連各社が披露する。出展企業は70社で、自動車メーカー18社（プロドゥア、プロトン、トヨタ、ホンダ、三菱、日産、マツダ、起亜、長城汽車、モリス、小鵬汽車、モデナス、カワサキ、ハーレーダビッドソン、プジョーなど）、自動車関連サービス・製品など（18社）が含まれる。

新型車9車種が会期中に発表されるほか、コンセプトモデル8車種が展示される。プロドゥアの電気自動車（EV）モデル試作車「eMO-II」、ホンダの「プレリュード」コンセプトカー、バッテリー式EV「e:N1」、電動垂直離着陸機（eVTOL）などが展示される。

 

SSTの課税対象拡大リスト、来年初頭に発表＝副財務相

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【クアラルンプール】　来年5月1日に予定されている売上・サービス税 （SST）の課税対象拡大について、来年初頭には対象リストが発表される見込みだ。リム・フイイン副財務相が4日、下院議会で明らかにした。

SSTの課税対象拡大については、2025年予算案に盛り込まれた。国民生活への影響を考慮し、主要食品は売上税の拡大対象から外す一方、サーモンやアボカドのような高級輸入食材は対象に加え、手数料ベースの金融サービスなどの事業を含む商業サービスにサービス税を拡大する方針が示されていた。

またリム氏は物品・サービス税（GST）を再導入する考えがないことを改めて言明。「既存の税制の改定が社会的弱者に影響を与えないように引き続き努める」と付け加えた。
（ベルナマ通信、12月4日）

上半期のサイバー攻撃、マレーシアへの攻撃は域内最多

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【クアラルンプール】　マレーシアの企業・組織に対する上半期のサイバー攻撃は1,962万件で、東南アジアで最多だった。サイバーセキュリティーのカスペルスキーが発表した。

カスペルスキーが域内で探知、防御したウェブ上の攻撃は約2,600万件、1日当たり14万6,944件だった。

マレーシアに次ぐ多さだったのはインドネシアの320万件、ベトナムの145万件、タイの106万件で、フィリピンは約85万件、シンガポールは約57万件と少なかった。

ヨー・シアンティオン代表（東南アジア担当）は「企業、政府はデジタルプラットフォームへの依存を高めており、サイバー攻撃の対象領域が広がっている」とコメントした。この結果、サイバー犯罪者にはコンピューターシステムのぜい弱性を攻撃する機会が増え、攻撃によりサプライチェーン、金融機関、医療・エネルギーなど重要インフラに混乱が起こる可能性がある。また域内のサイバー犯罪者はAIを利用するなど、攻撃技術が高度化しているという。
（ベルナマ通信、エッジ、ビジネス・トゥデー、12月4日）