【人生の知恵・仕事の知恵】Why do they have to report ?

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Why do they have to report ?

★報告を促す方法

先日のマレーシアの研修で、現地の受講者から「部下に報告をしてもらうには、どうすれば良いのか？」といつ質問があって、以下のように答えました。

「一回や二回、報告するようにだけでは効果はありません。毎日、しつこいぐらいに報告をしてほしいと促さないと実行に移してもらえないですよ。とにかく、今日からでも、Report early , Bad news fast をどこか目につくところに張り出すなり、あるいは、今日の研修終了後、すぐに部下に今日の状況について報告をすべきです」とアドバイスをしました。

 

★なぜ、部下が報告をしないのか

一般的に部下が報告をしない理由には次の３つが挙げられます。

  • そのことについて報告をすべきだと知らなかった
  • 報告をしようと思っていたが、報告を躊躇った。
  • 報告の仕方がわからなかった。

特に海外の場合は、１番が多いです。そして、後でなんとかしてくれと泣きつくケースです。いずれにしろ、報告をしなければ、後になっては言い訳にもならない理由です。まずは報告をしつこいぐらいに促し義務と意識させることが肝要です。

 

★報連相は仕事のインフラ

そして、同時に大切なことは、報告をしてくれたことに業務の帰結について当人に明らかにすることです。なぜならば、報連相は仕事の進め方であるという理解を促さないといけないからです。

報告を終えただけで責任を終えたというような発想は、どうしても仕事全体への当事者意識が持てません。報連相は仕事のインフラであり、すでにインストールされていることを自覚させることが大切です。

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）

 

 

武田マレーシア、保険会社などとデング熱予防接種で提携

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【クアラルンプール】　武田薬品工業の現地法人、武田マレーシアは5日、大手マネージドケア事業者マイケアや大手保険会社と、ワクチン接種などのデング熱対策で覚書（MoU）を締結したと発表した。

覚書を結んだ保険会社は、トウキョウ・マリン・ライフ・マレーシア、グレート・イースタン・ライフ・マレーシア、ホンリョン・アシュランス、MCISライフに加え、タカフル（イスラム式保険）を運営するシャリカット・タカフル・マレーシア・ケルアルガ。マイケアと合わせ、最大170万人にデング熱対策に不可欠な知識を提供していく。特にワクチン接種を含めた総合的なデング熱予防法に力を入れるという。

デング熱は近年、国内で非常に流行しており、10月12日現在、今年の累計症例数は10万6,773件に上る。デング熱には4つの異なる系統があり、理論上は1人の人が4回デング熱に感染する可能性がある。2度目の感染はより重篤になりやすく、推定では2度目の感染例の20例に1例が重症デング熱に進行するという。

最近のデータでは、計画的にデング熱ワクチン接種を実施することで、今後30年間で43億リンギを節約できると予測される。武田マレーシアは今年6月、マレーシア初となるデング熱ワクチン「キューデンガ（QDENGA）」を発売し、デング熱に関するサイト（https://knowdengue.my/）でもさまざまな情報を発信している。
（ビジネス・トゥデー、12月5日）

パナソニックAPエアコン、最大級の太陽光発電システムを稼働

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　パナソニック空質空調社は6日、セランゴール州シャアラムに所在するパナソニックAPエアコンマレーシア（PAPAMY）の工場に、発電容量5.2メガワット（MW）規模の太陽光発電システムを導入したと発表した。

工場のCO2排出量実質ゼロ化に向けた取り組みの一環。マレーシアでルームエアコン、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機（A2W）、コンプレッサーなどの生産を行っているPAPAMYで、エアコン工場の屋根を中心に太陽光パネル9,461枚を設置し、11月1日に稼働開始した。設置面積は3万1,786平方メートルで、パネル容量は5.156MW。

PAPAMYのエアコン工場とオフィスなどを含む全ての使用電力の約20％をカバーする規模で、パナソニックグループ内で最大級となる。稼働による年間発電量は約5,900MWh/年、CO2排出量は年間約3,912トン削減される見込みだ。

パナソニックグループは、2030年までに全事業会社で自社拠点におけるCO2排出量の実質ゼロ化を目指している。今後さらに、エアコン外装部の塗装工程をスチームレス化するなど消費エネルギー削減とエネルギーコスト合理化により、PAPAMYのエアコン工場では2025年にCO2ゼロ化の達成を目指す。

NTTデータ、ジョホールで域内最大290MWのデータセンター

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【クアラルンプール】　NTTデータグループは5日、ジョホール州ゲラン・パタに計画しているデータセンターが専用ビル6棟を備えた受電容量計290メガワット（MW）の施設になり、アジア太平洋地域最大級になると明らかにした。

グループは今年8月、68.457エーカー（27.7ヘクタール）の土地を3億8,300万リンギで購入する契約を結んでいた。センターは需要が高まっている人工知能（AI）にも対応し、ダイレクト液体冷却などの新技術を採用する。6棟のうち、最初となる48MWのビルは、2027年4月の稼働を予定している。

また、2030年までにすべてのデータセンターの電力を100％再生可能エネルギーまたは低炭素エネルギーでまかなうことを目指す。

NTTデータグループのデータセンター事業は現在、世界第3位。20か国以上に150を超える施設を持ち、今後も成長の1つの柱として拡充していく方針を打ち出している。「アジア太平洋地域はITとデータセンターにとって最も急成長し、最も影響力のある市場の1つ。マレーシアでの戦略的土地取得と開発は、この地域でのさらなる拡大をけん引していくものになる」としている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、12月5日）

岩田商会、ペナンの化学品商社を子会社化

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　工業薬品販売などを手掛ける岩田商会（本社・愛知県名古屋市）は2日、ペナンに拠点をもつ化学品商社のEQXマテリアルズの全株式をM&Aを通じて取得し、全額出資子会社化したと発表した。買収に伴い社名はEQXイワタに変更した。

EQXイワタは、化学品、半導体材料、建築材料の専門商社機能、物流機能を有しており、マレーシアを基盤にアジア全域で事業を展開している。岩田商会はEQXイワタの特徴ある製品群、強みである販売力と物流、岩田商会が培ってきた化学品・先端材料・建材事業が補完関係にあり、子会社化により一層の相乗効果が期待できるとしている。

EQXイワタのホームページによると、顧客は30カ国・3,000社以上、取扱品目は500品目以上で、海外拠点は14カ所に上る。

【総点検・マレーシア経済】第510回　マレーシアの2024年第３四半期のGDP成長率は5.3%、通年での5%台の成長がほぼ確実に

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第510回：マレーシアの2024年第３四半期のGDP成長率は5.3%、通年での5%台の成長がほぼ確実に

11月15日、バンク・ネガラはマレーシアの2024年第３四半期のGDP成長率を前年同期比5.3%増と発表しました。これで第１四半期からの推移は4.2%、5.9%、5.3%で、第３四半期までの合計で前年同期比5.2%増となっています。第４四半期のGDPが前年同期比4.3%増を下回らなければ、通年では5%成長が達成されます。

月別のGDP成長率を見ると、7月が7.4%増、８月が4.7%増、9月が4.0%と減速してきており、やや心配です。ただ、11月19日に発表されたマレーシアの10月の輸出額は前年同月比1.6%増で、不調だった９月の0.3%減からやや持ち直しています。目立つのは米国向け輸出で、10月は32.4%増でシンガポールを上回って国別で首位に立っています。輸出の中心である電子・電機産業の輸出も９月の1.2%減から10月は7.6%と回復しており、ずるずると悪くなるようには見えません。今後は、トランプ関税を見越した輸出の前倒しも考えられます。

産業別に見るとサービス業は第２四半期の5.9%増から5.2%増へと減速する一方、製造業は4.7%増から5.6%増に上向いています。目立つのは建設業で、第２四半期の17.3%増に続いて第３四半期も19.9%増と好調が続いています。

支出項目別では民間消費が第２四半期の6.0%増から4.8%増に減速する一方で、粗固定資本形成が11.5%増から15.3%増に加速しています。

これまで、マレーシア経済は長く民間消費が牽引する構造が続いていましたが、ここにきて、民間投資や建設部門が経済を牽引するという、1990年代を彷彿させる状態になっています。

図はマレーシアの四半期GDP、民間消費および民間投資の推移を示したものです。民間消費・民間投資は2019年第1四半期を100とした場合の水準を示しています。民間消費（青線）については、2020年第２四半期を底に順調に回復し、2023年の段階でコロナ禍前を上回っていることが分かります。一方で、民間投資（橙線）については2021年第４四半期を底としながらも回復が鈍く、ようやく2024年になってコロナ禍前に並んだところです。

トランプ政権下で2025年は輸出の先行きが怪しくなる可能性があり、マレーシアの景気が好調に推移するためには、これまで経済を引っ張ってきた民間消費に加えて、民間投資の好調さが続くことが重要になってきます。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp