【クアラルンプール/シンガポール】 金融サービスグループの豪系マッコーリーは、マレーシアにおけるデータセンター(DC)ブームは続くが、電力供給面でこうした需要増に対応するのは困難との分析を11月29日公表の報告書で示した。

対照的に、タイはDC需要増の恩恵を受け始める見通しで、アマゾン、グーグルによる東部経済回廊への投資はデジタルサービス需要をさらに増大させるという。

マッコーリーのアナリストによると、DCは電力を大量に消費するが、電力が容易に入手できる立地に建設する傾向が強まっており、タイはその恩恵を受けている。データセンター運営業者や投資家は、電力供給がしっかりしている市場を優先投資先とすることが必要になるという。

東南アジアはデータセンター建設増の恩恵を受けており、特にマレーシアでの建設が盛んだ。しかし人工知能(AI)による膨大な計算量を支えるため、DCの消費電力量が急増しており、マレーシアは十分な電力を供給できなくなる恐れがある。

実際、ジョホール州政府は11月、過去5カ月間にDC建設申請のうち30%を不認可にしたと発表した。安易な建設認可は地域社会の水、電力供給をひっ迫させる恐れがあるためだ。
(ビジネス・トゥデー、ビジネス・タイムズ、12月4日)