【ジョージタウン】 マレーシア中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は、国民の間でキャッシュレス取引が進んでいるものの、新たな紙幣発行を中止することはなく、今後も発行を続けていく意向だ。中銀が最後に新デザインの紙幣を発行したのは2012年。
中銀は、「消費者の間で電子財布やキャッシュレス取引が人気となっているが、今後も現金はマレーシア経済における重要な決済手段であり続ける」と言明。新紙幣発行と適切な状態の紙幣の再流通を継続的に行うことで、国民の需要を満たすのに十分な貨幣が流通するようにする」と述べた。
マレーシア中小企業協会（SAMENTA）のSH・ヨー名誉事務局長は、「会員企業の多くがすでにキャッシュレス取引を実施しており、電子取引チャネル利便性の高さからデジタル決済が急速に普及している」と指摘。その一方で、「仮想決済には利便性、セキュリティ、コスト削減など多くの利点があるが、技術的な問題、セキュリティリスク、消費者保護の制限など、考慮すべきいくつかの欠点がある」とし、「キャッシュレス決済が物理的な通貨取引に完全に取って代わるとは考えていない」とした。
調査によると、オンライン銀行振込と電子ウォレットを最も多く利用しているのは25―35歳の年齢層。マレーシア人が最もよく利用する電子ウォレットは「タッチアンドゴー」で、通行料、駐車料金、飲食物や配達サービスのオンライン取引の決済で使われているという。
（ザ・スター、12月20日）
