【クアラルンプール】 連邦政府は、「1998年通信・マルチメディア法」に基づく新たな規則の下でライセンス取得が義務付けられている主要なソーシャルメディアおよびメッセージング・プラットフォーム8つを特定した。ファーミ・ファジル通信相が明らかにした。
政府から名指しされたのは、▽ワッツアップ（WhatsApp）▽フェイスブック▽インスタグラム▽X（旧ツイッター）▽ユーチューブ（YouTube）▽テレグラム▽ウィチャット（WeChat）▽ティックトック（TikTok）――の8つのプラットフォーム。
ファーミ氏は、これらのプラットフォームはマレーシアで少なくとも800万人のユーザーを抱えており、ライセンス取得の基準を満たしていると説明した上で、特にこれらのプラットフォームを標的にしたものではないと強調した。
ファーミ氏はまた、これらのプラットフォームがマレーシア市場から得る多額の収益を、マレーシアの法律を適用すべき根拠として挙げ、ワッツアップやフェイスブック、インスタグラムを運営するメタを例示し、マレーシアで年間約25億リンギの広告収入を上げていること、フェイスブックを通じた詐欺行為でマレーシア人が4億リンギを詐取されていること、政府によって削除されたギャンブルや詐欺関連の記事18万件のうち90％を占めたこと、を指摘した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、12月20日）
