【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 クランタン州政府は、州内のすべての飲食店経営者に対し、事業免許の更新においてハラル（イスラムの戒律に則った）認証取得を義務付ける方針を明らかにした。マレー語紙「ウトゥサン・マレーシア」が報じた。具体的な実施時期は明らかにされていない。
同州イスラム開発・宣教活動・情報・地域関係委員会のアスリ・マット・ダウド議長（国政の閣僚に相当）は、コタバル市議会が最初に新たな事業免許更新要件を施行すると言明。「州内の他の地方議会もこれに倣うことになるだろう」と述べた。アスリ氏によると、2024年にはクランタン州全体でホテル、薬局、美容院を含む453の施設がハラル認証を取得した。このうち405カ所はマレー人が所有し、48カ所は非イスラム教徒が所有している。
同州マレー飲食業者協会（PERMEKA）のニック・ハッサン会長は州政府に対し、ハラル認証の義務化を2026年1月まで延期するよう要請。「多くの飲食業者は準備ができていない。当局は施行の6カ月前に発表すべき」と述べ、中小経営者にとっての懸案事項として設備改修や認証にかかる費用を含む財政上の課題を挙げた。
ハラル認証取得は1974年以来、連邦レベルでは任意となっているが、マレーシア・イスラム開発局（JAKIM）は2024年9月、イスラムで禁忌とされる豚肉やアルコールを提供しない飲食店や食品会社に対し、ハラル認証取得を義務化することを検討していることを明らかにし波紋が広がった。これを受けてアハマド・ザヒド副首相はハラル認証取得を任意とする現行制度を今後も維持していくと述べていた。
