バス会社が運転手不足に直面、長距離運転手2人制が影響

【クアラルンプール】 バス・トラック会社が運転手不足に直面しており、存立が脅かされている。全マレーシア・バス運行業者協会のモハマド・アシュファー・アリ会長が明らかにした。当局が2人の運転手を乗せていない長距離バス会社の摘発を強化していることが背景にある。

アシュファー会長によると、貨物トラック、高速バス、工場労働者・学生・観光客向けの輸送車両など、影響を受ける陸運セクターは約5,000人の運転手不足に直面している。特にバスに関しては、多くの会社が長距離旅行に2人目の運転手を提供するのに苦労しているという。

道路交通局(JPJ、RTD)は昨年12月26日、2人目の運転手を必要とする規則に従わなかったとして、25台の高速バスとツアーバスの運行会社に出頭命令を出した。2人目の運転手を乗せる規則は、300キロメートル(㎞)を超える長距離もしくは4時間を超える運転時間の高速バスに適用される。

アシュファー会長は、運転手不足は根深い問題であり、いくつかの課題により悪化していると指摘。「マレーシアのバスやトラックの運転手の大半は定年が近づいている。他の業界に移ったり、給与の高いシンガポールに異動したりする人が多くいる」と述べ、運転手志望者にとっての高額な参入コストも障壁になっているとした。大型車両を運転するためのeライセンス、公共サービス車両ライセンス、貨物運転ライセンスの取得には4,000―5,000リンギかかる。このため新たな人材を引き付けることが難しくなっているという。

マレー半島マレー高速バス事業者協会のライリ・イスマイル会長は、「政府の支援があれば運転手不足は解消され、質の高い運転手を選抜できるようになる」と指摘。コスト上昇によりバス事業者間の不健全な競争が生まれ、多くの事業者が乗客を引き付けるためにチケット価格を下げざるを得なくなっているとした上で、「政府が支援しなければ、多くの高速バス事業者は廃業せざるを得なくなる。そうなれば、何千人もの従業員と運転手が生計を失うことになり、バスサービスが提供する利便性と接続性を国民から奪うことになるだろう」と述べた。
(ザ・サン、1月2日)

「マレーシア観光年2026」、キャンペーンがスタート

【セパン】 「ビジット・マレーシア・イヤー2026(VM2026、マレーシア観光年2026)」のキャンペーンが6日開始され、ロゴやマスコット、テーマソング、航空機用の塗装が披露された。出発式にはアンワル・イブラヒム首相、アハマド・ザヒド副首相、ファディラ・ユソフ副首相、ティオン・キンシン観光芸術文化相らが出席した。

絶滅危惧種でありマレーシアの野生生物保護への取り組みの象徴であることから、マレーグマの2頭(ウィラとマンジャ)がキャンペーンの公式アイコンとして選ばれ、テーマソングは「Surreal Experiences(非現実的な体験)」に決まった。

アンワル首相は、マレーシアをユニークで持続可能、かつ調和のとれた目的地として強調し、豊かな多文化遺産を紹介すると言明。「我々は2026年までに3,560万人の外国人観光客の誘致を目指している。これが達成できれば1,471億リンギの観光収入が見込まれる」と述べた。

同日は、マレーシア・アビエーション・グループ(MAG)、エアアジア、バティックエア、マレーシア・エアポーツ・ホールディングス、ファーウェイ、マスターカード、シャングリラ・クアラルンプール、シャングリラ・ホテルズ&リゾーツ、マリオット・インターナショナルなどの主要な戦略的パートナーとの間で協力覚書が交わされた。

2月8日にはVM2026キャンペーンの一環としてクアラルンプールのペトロナスツインタワーで「マレーシア・サロン・ミュージック・ラン2025」が開催される予定で、2万人を超える参加者が見込まれている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、1月6日)

スシロー、2月7日にマレーシア1号店オープン

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 回転寿司「スシロー」を運営するフード&ライフ・カンパニーズ(F&LC)のマレーシア子会社、スシロー・マレーシアは2月7日、マレーシア1号店をクアラルンプール(KL)市内のスリアKLCC内にオープンすると明らかにした。

スシロー・マレーシアはF&LCの100%子会社である「スシローGHシンガポール」の子会社として、マレーシアにおける「スシロー」展開に向け、2024年4月5日に開設された。同月16日にはより具体的な店舗進出に向けた取り組みを行うため、99万9,999リンギの増資を行うことを決定したと発表した。うち49%をスシローGHシンガポール、51%を現地パートナーが引き受ける。増資後の資本金は100万リンギ。

スシロー・マレーシアのフェイスブックによると、スシローは日本国外では韓国(10店舗)、台湾(47店舗)、中国(45店舗)、香港(32店舗)、タイ(30店舗)、シンガポール(12店舗)、インドネシア(5店舗)に進出している。

今年の物価上昇率は昨年以上に、エコノミスト予想

【ペタリンジャヤ】 今年の消費者物価指数(CPI)の上昇率は加速するとエコノミストは予想している。レギュラーガソリン(RON95)の補助合理化、売上・サービス税の適用対象拡大、公務員賃金と最低賃金の引き上げ、および近く発足する米トランプ政権が導入する可能性のある輸入関税引き上げが主因だ。

ケナンガ投資銀行は今年のCPI上昇率を2.7%と予想している。トランプ米次期大統領が掲げる関税措置は取引手段の可能性が高いが、実施された場合、価格上昇につながる。しかし長期的には中国の輸出先が変わり、域内にデフレ圧力がかかるという。

CIMB証券は、個人消費奨励型の施策が理由の需要増大はインフレを誘発する可能性があるが、国内総生産(GDP)を0.4ポイント押し上げる効果が見込め、中央銀行バンク・ネガラ(BNM)が翌日物政策金利(OPR)を引き上げる可能性が高まるとみている。

2023年11月のCPIは前年同月比1.8%と市場予想の2.1%を下回った。しかし12月は必需品以外の支出が増えるため、やや高めが推測されるという。
BNMが立てた通年のCPI上昇率予想は24年が2%、25年が3.5%。
(ザ・スター、12月24日)