【プトラジャヤ】 ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）協定締結に向けた覚書が7日、取り交わされ、アンワル・イブラヒム首相とマレーシアを訪問中のシンガポールのローレンス・ウォン首相が立ち会った。JS-SEZ地域において向こう10年で100件のプロジェクト実施を目指す。
両首脳は共同会見を行い、アンワル首相は2国がチームを組んで1つのプロジェクトで両国への投資を促進するのは「非常に稀」と指摘。ウォン首相は「両国は競争力を高め、価値提案を強化し、共同でより多くの投資を国内に呼び込むことができる」と述べた。
ラフィジ・ラムリ経済相は先日行ったメディア説明会で、「両国は最初の5年間で50件のプロジェクトを推進し、10年間で100件のプロジェクト実施を目指す」と言明。最初に参入する企業は地政学的リスクを管理しようとしているグローバル企業を想定しているとし、エネルギー転換を図る企業が経済圏の主なターゲットになるだろうとの認識を示した。
マレーシア政府はインフラ支援を目的とした基金を設立し、シンガポール政府は経済特区におけるシンガポール企業の拡大を促進するための資金援助を計画する。マレーシア政府はまた、シンガポールとJS-SEZにおける多国籍企業の連携事業の可能性も検討する。
JS-SEZは、ジョホール州南部のイスカンダル・マレーシアとペンゲランを網羅し、面積はシンガポール全土の4倍を超える広さの35.7万ヘクタール。2024年12月9日に協定締結式が予定されていたが、ウォン首相が新型コロナに感染したため延期となっていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、1月7日）
