日本などのブリキ板に反ダンピング関税を暫定適用＝MITI

【クアラルンプール】　投資貿易産業省（MITI）は13日、日本など4カ国から輸入しているブリキ板に対し反ダンピング（反不当廉売、AD）関税を暫定的に課すと発表した。課税率は2.52―36.80％で、今月11日にさかのぼり最長120日間適用される。

対象となるのは、日本、中国、インド、韓国を原産または輸出国とする、スズで被覆、メッキ、またはコーティングされた鉄または非合金鋼の平板製品で、幅600ミリメートル以上のもの。

地元メーカーのプルサハアン・サドゥル・ティマー・マレーシアからの申し立てを受け、MITIは昨年8月に調査を開始。今回、予備判定としてさらなる調査が必要とし、国内産業へのさらなる損害を防ぐために暫定的にADを課すことを決定した。

最終決定は5月10日までに下される。この暫定的ADに対し1月20日まで、4カ国の輸出業者や国内輸入業者ら関係者から意見書などを受け付ける。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、1月13日）