中小零細企業の支援で取り組み強化＝起業家開発協同組合相

【クアラルンプール】　起業家開発協同組合省（KUSKOP）は、中小零細企業（MSME）の国内総生産（GDP）への貢献度について、第12次マレーシア計画（12MP）で設定されている目標数値を今年中に達成するよう、支援の取り組みを強化する。KUSKOPのイーウォン・ベネディック大臣が22日、記者会見で述べた。

2023年度のMSMEのGDPは6,131億リンギで、GDP全体の39.1%を占めた。輸出は1,522億リンギで総輸出の12.2%だった。これに対し、12MPでは2025年までにGDP全体貢献度で41%、輸出貢献度15%という目標が設定されている。

KUSKOPは昨年、204のプログラムを実施。13万2,453人が能力開発プログラムを受けたほか、5万1,221人が新たに起業したという。また、昨年33万3,653人の起業家と協同組合が総額95億8,000万リンギの資金援助を受けた。

さらに、2025年戦略計画「卓越性のための変革」を発表。特に、議長国として今年に開催されるASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議の関連イベントを通じ、多額の資金提供が計画されていることなどから、2027年までにMSMEの事業成長率を5％にすることを目標に掲げている。
（ザ・サン、ベルナマ通信、1月22日）