ディープシークAIの影響、マレーシア政府が調査

【シャアラム／ニューヨーク】　政府は中国の人工知能（AI）開発スタートアップ、ディープシークの言語モデルがマレーシアに与える影響の調査を開始した。「政府はディープシークとそのプラットフォームに重大な注意を払っている」（ゴビンド・シン・デオ デジタル相）という。

ディープシークはオープンソースの大規模言語モデル（LLM）開発を行っており、最新の言語モデルR1は1月20日にリリースされた後、アップルのアップストア無料アプリでダウンロード数トップになり、チャットGPTのライバルとして存在感を高めている。ディープシークの強みはコストの低さ。昨年12月に発表した「V3」モデルの開発費用は推定560万ドル。一方、チャットGPTなどは開発に数億ドルを要したとされる。

米国政府はバイデン政権末期に、安全保障上の脅威を理由に、先端半導体とAI技術の対中輸出を制限した。マレーシアへの先端技術輸出も制限した。米商務省は中国への輸出が禁止された半導体をディープシークが利用していないかの調査を開始しており、消息筋によると、中国への密輸拠点としてマレーシア、シンガポールなどが取り沙汰されているという。
（エッジ、2月2日、ザ・スター、1月30日、ストレーツ・タイムズ電子版、1月27日）