三菱商事とサラワク州、持続可能なエネルギーで協力へ

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【クチン】　三菱商事の菊地清貴常務執行役員（シンガポール支店長）が3日、サラワク州のアバン・ジョハリ首相を表敬訪問し、多様な分野における協力関係の継続を表明した。カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、実質的な排出量をゼロにする取り組み）に重点を置くという。州広報部が発表した。

菊池氏によれば、将来の戦略、双方にとっての利益を話し合ったが、具体的なプロジェクトは協議しなかった。

サラワク州はカーボンニュートラルにおいて東南アジアの中心地になる潜在性を持つとされており、持続可能なエネルギーの分野において、将来持つ会合において具体的協力の形を協議することになるという。

三菱商事とサラワク州の協力関係は50年に及ぶ。具体的事業では、三菱商事はビントゥルの焼き畑跡地における熱帯林再生プロジェクを支援。サラワク生物多様性センターとは共同で、藻類培養設備を建設した。またサラワク州の液化天然ガス権益を保有している。
（ボルネオ・ポスト電子版、2月3日）

今年の自動車総需要量、アナリストは前年下回ると予想

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【クアラルンプール】　金融アナリストらは2025年の自動車総需要量（TIV）について、81万台超と過去最高の販売台数を記録した前年を下回る73万―80万5,000台程度と予想している。

最も高い前年並みの80万5,000台と予想したのはケナンガ・インベストメント・バンク。現地組立 (CKD) 車に対する物品税免除措置の延長に伴う需要を見越したもので、CKD比率の高いダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）がその恩恵を受ける可能性が最も高いとしている。一方で、所得上位15％（T15）や中所得層40％（M40）では、レギュラーガソリン「RON95」補助金合理化に伴い、新車購入控えや、小型車へのダウングレード、ハイブリッドを含めた電気自動車（EV）への乗り換えが進む可能性を指摘している。

逆に、前年比11％減の73万台と予想しているRHBグループは「2024年の高水準の維持が期待できるような、説得力のある要因が見当たらない」と分析。「非国産車部門で価格競争が続き、受注数が軟化しており、引き続き慎重な見通し」としている。またEV販売は成長するものの、市場はまだ小規模で全販売台数に大きな変化をもたらすほどではないとの見方を示している。

CIMB証券は前年比7％減の76万台と予測している。特に、市場の75%を占める価格が10万リンギ以下の車の需要は堅調だとし、この価格帯の車の8割が国産車、残り2割を日本と中国のブランド車が分け合っていると指摘。政策金利も安定が予測されることから「市場全体でも国産車が優位を維持し、64.5%のシェアを獲得する」と予測している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月31日、エッジ、ベルナマ通信、1月28日）

新たな国境管理機関が発足、国境検問所の管理を一元的に

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【セパン／ジョホールバル】　新たな国境管理機関、マレーシア国境管理・保護庁（AKPS）の発足式が2日、クアラルンプール新国際空港（KLIA）で行われた。ファディラ・ユソフ副首相は「円滑な国境管理の枠組みを構築する」と述べた。

これまで複数の政府機関が担っていた国境管理機能を一元的に引き受け、全国114カ所の国境検問所の管理を段階的に引き継ぐ。国境管理には人工知能（AI）を活用し、検問、通関をスムーズにする。初代長官はハザニ・ガザリ氏。

ファディラ副首相は「友好的で能率の良い国境を確保する。マレーシア観光年の2026年は多数の旅客の来訪が予想され、入国時に良い印象を持ってもらうよう努める」と語った。

国境管理の一元化で円滑な検問の実現を特に期待しているのがシンガポールとの国境検問所利用者で、バスを利用し第2リンク経由でシンガポールに通勤している土木技師のカレズ氏は、週末や祝祭シーズンの混雑にAKPSが有効に対処することを望むと述べた。
（ザ・スター、2月4日、ザ・サン電子版、ベルナマ通信、2月2日）