生成AIディープシークは脅威でなくチャンス＝デジタル相

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【クアラルンプール】　ゴビンド・シン・デオ デジタル相は4日、中国の新興企業ディープシークを始めとする新たな生成AI（人工知能）の出現は、マレーシアのデータセンター産業にとって脅威ではなく、むしろ需要増につながる可能性があるとの見方を示した。

ゴビンド大臣はこの日の記者会見で「低コストで生成AIを活用できるようになれば、サービスや利用者が広がり、データ需要は増加する。地域のデータハブとしてのマレーシアの地位を強化する機会になる」と述べた。

一方で、懸念が報じられているディープシークのデータセキュリティとコンプライアンスについて政府として調査中であることに言及。「重要なのは、世界中のAI技術の発展に遅れないよう、国がいかに対処していくかだ」と強調した。
（ベルナマ通信、ザ・スター、マレーシアン・リザーブ、2月4日）

ペナン橋での5G利用、Uモバイルが試験運用に成功

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【クアラルンプール】　国内2つ目の5G（第5世代移動通信システム）ネットワーク構築・運営業者に選ばれたUモバイルは、全長13.5キロのペナン橋における5G試験運用に成功した。ダウンロード速度は毎秒120メガビット超を達成。時速80キロの走行中も通話中断は生じなかった。商業運用の開始後は、動画ストリーミング、没入型ゲーム、ハイビジョン放送を楽しむことができるという。

華為技術（ファーウェイ）の5G向けアンテナセットを利用した。ペナン橋のような長い橋では4G基地局を橋の中ほどに設置するのが常だが、5Gアドバンスト（5Gの強化版）技術を利用することで、橋の両端にアンテナを設置するだけで済んだという。同アンテナ技術では、交通量が少ない時は99%の遮断率で超低消費電力を実現する。ファーウェイが「0ビット、0ワット」と呼ぶ技術だ。

Uモバイルのウーン・ウーイユエン最高技術責任者は、5Gアドバンストの利用で、交通安全サービス、人工知能（AI）を活用した監視、緊急時のドローン配備などが橋上で可能になると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月5日、モバイル・ワールド・ライブ、2月4日）

今年の祝祭シーズンの有料道路は5割引＝公共事業相

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【クアラルンプール】　アレキサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相は4日、今年の祝祭シーズンの有料道路の通行料金は50％割引が適用されると言明した。今年1月の旧正月連休では祝日に先立つ平日2日間が50％割引されたが、その際の閣議決定ですでに年間を通じて同様の措置になることが承認されているという。

昨年は祝祭シーズンとして計8日間が無料になったが、今年も同じ程度の日数で割引が実施され、旧正月同様、対象はクラス1の乗用車のみとみられる。これにより全て無料とした場合に1億6,000万リンギに上るとみられる公費負担が、半分の8,000万リンギに軽減される。

ナンタ大臣は今後のニーズを踏まえある程度柔軟に対応する余地はあるとする一方で、「無料化は公的負担で実現していたことを認識してほしい。節約分は道路整備に活用される」と改めて強調した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、2月4日）

電気料金の値上げは産業界・超富裕層にのみ影響＝首相

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【クアラルンプール】　7月に予定されている電気料金の値上げについて、アンワル・イブラヒム首相は、産業界及び超富裕層にのみ影響するとし、総人口の85％の国民には影響しないと強調した。電気料金値上げは、不均衡コスト転嫁（ICPT）メカニズムに基づいて実施される。

アンワル首相は4日の下院議会答弁で、「政府の電力料金値上げに対する姿勢が二転三転している」と非難した野党議員の指摘に対して反論。電気料金の値上げが必要だとする発言は産業界に向けたもので、学校、病院、その他の公共の利益となるプログラムなどに資金をより多く割り当てるための政府の取り組みの一環だと主張した。

電気料金については1月、「1キロワット時（kWh）あたり現行の39.95センから14.2％値上げされ45.62センとなる」と報じられたが、アンワル首相は先のイベントでそれは事実ではなく14％未満になると発言した上で、電気料金値上げの必要性を強調していた。

政府は現在、85%以上の世帯に電気料金に補助金を支出している。電気基本料金はインセンティブベース規制（IBR）の枠組みの下でエネルギー委員会によって設定され、3年ごとに見直されることになっている。基本料金に加えて不均衡コスト転嫁（ICPT）メカニズムがあり、これは6カ月ごとに見直される。次回の関税見直しは2025年7月に予定されている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、2月4日、マレーシアン・リザーブ、2月3日）