【従業員の勤労意欲を高めるために】第893回:やりがい搾取(8)女性ほど被り易い、努力と報酬の不均衡

第893回:やりがい搾取(8)女性ほど被り易い、努力と報酬の不均衡

前回は、努力と報酬の不均衡(effort-reward imbalance, ERI)により、脳の報酬系が混乱を起こし不健康な行動への抑制が働かなくなるというお話でした。

やりがい搾取のこれまでの研究は、地位の低い若者ほど、また男性よりも女性が、搾取され易い傾向があることを示しています。さらに、ERIと冠状動脈性心臓病との関連は、社会経済的地位の高い従業員よりも低い従業員、高齢の従業員よりも若い従業員で大きいことが示されています。同様に、最近の研究では、ERIと自殺念慮との関連は、性別、地域、教育、および世帯収入によって異なることが示されています。しかし、ほとんどの研究は、部門ごとの医療専門家の意識を扱った一部の研究を除いて、不均衡の違いと職業によるその影響にほとんど関心を示していません。

現在、ジェンダー不平等の視点を持つ研究者によって、職業とERIの関係が部分的に示されています。たとえば、2008年から2014年にかけてスウェーデンで実施された研究では、女性は男性よりも長時間働き、無給労働に多くの時間を費やしていることがわかりました。また、この研究では、無給労働時間の増加と抑うつ症状の進行の増加との関連が、男性よりも女性の方が大きいことも示されました。しかし、こうした問題は、ジェンダーギャップが大きい国に深く根ざしている可能性があります。例えば、日本では、育児や介護を、重労働であるにもかかわらず、女性が家庭でタダでやるべき仕事と捉えている人が多く、それがこれらの産業の賃金が低水準に抑えられている理由かもしれません。したがって、国や産業によって異なる搾取の実態について客観的な情報があれば、これらの人々に必要な支援を引きつけるのに役立つでしょう。例えば、ERIを用いた大規模な調査は、そのような証拠集めに貢献するでしょう。

 

Kokubun, K. (2024). Effort–Reward Imbalance and Passion Exploitation: A Narrative Review and a New Perspective. World, 5(4), 1235-1247. https://doi.org/10.3390/world5040063

國分圭介(こくぶん・けいすけ)
京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士(農学)、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。
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マレーシア、中国製鋼線に対する反ダンピング関税措置を見直し

【クアラルンプール】 マレーシア投資貿易産業省は5日、2024年8月8日に行われたダンピング課税率の変更を決定するための行政審査に基づき、中国製プレストレストコンクリート用撚線鋼線に対して行っている反不当廉売(ダンピング)関税措置を見直すと発表した。

マレーシア王立関税局が2025年2月5日から2026年12月24日まで21.72%の税率で、反ダンピング関税の徴収を実施する。天津銀龍預応力材料に対しては9.07%、天津達陸鋼絞に対しては課税率を3.12%とする。

反ダンピングの訴えは国内企業を代表してサザンスチールの子会社であるサザンPCスチールが行っていたもので、反ダンピング調査は2021年3月31日に開始され、2021年12月25日から銀龍に対しては9.47%、達陸に対しては2.09%、その他は21.72%の5年間有効の反ダンピング課税を向こう5年間課すことが決定していた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、2月5日)

 

5G利用者、1819万人に=通信相

【クアラルンプール】 高速通信規格「5G」サービスの利用者が2024年第4四半期の時点で、1,819万人に達し、人口密集地域の82.4%をカバーした。

ファーミ・ファジル通信相が5日、フェイスブックに投稿した。それによると、人口の5割強が5Gを利用していることになり、「短期間で最高の成果を挙げつつあり、より優れた通信インフラの構築に向けた重要な前進」とし、「イノベーションの機会が確実に広がり、生産性の向上につながる」と強調した。
(ビジネス・トゥデー、エッジ、2月5日)

韓国コンビニのイーマート24、店内カフェでハラル認証取得へ

【クアラルンプール】 韓国系コンビニエンスストアのイーマート24は、店舗内のイートインスペース「eカフェ」に関し、年内にeカフェ全店舗でイスラム開発局(JAKIM)が発行するハラル(イスラムの戒律に則った)認証の取得を目指す。

イーマート24は韓国の小売り大手、新世界グループが手がけており、2021年に海外1号店としてマレーシアに進出。現在、マレーシア国内で80店舗以上を展開している。セランゴール州バンギとシャアラムの2店舗が、すでにハラル認証を取得済みで、今後毎月5店舗程度ずつ取得していくという。

イーマート24ホールディングスのヴィトン・パン最高経営責任者(CEO)は「ムスリムフレンドリー(イスラム教徒への配慮のある)の料理を提供するのは重要な一歩」とする。同社は昨年、5年以内に300店舗まで拡大する計画を打ち出しており、今回のハラル取得で市場での存在感を高め、より幅広い顧客層にアピールしていくとみられる。
(ラクヤット・ポスト、ザ・スター、2月5日)

資本所得への課税とGST再導入、世銀が推奨

【クアラルンプール】 世界銀行は5日、マレーシアの財務に関する調査報告を公表。資本所得の非課税が税制の弱点で、税収の少なさの主因だと指摘。資本所得(配当、利子、賃貸所得、資本利得など)への課税が税収基盤の拡大につながるとした。

世銀は、給与所得者の所得税の支払いが発生する境界線が高いこと、所得層上位に対する低率の課税、複数の減税措置の適用が税収を妨げているとし、複数の減税措置の適用には上限額を設定すべきと指摘した。

世銀はまた物品・サービス税(GST)の再導入が望ましいとの見解を改めて表明。マレーシアの税収比率は低中所得国も下回っており、歳出が制限されている。GSTは最も効率的な税の1つとみなされており、広範かつ速やかに実施できるため、再導入が望ましいとした。GSTについては2022年にもアプルバ・サンギ主任エコノミスト(マレーシア担当)が、再導入が望ましいとの意見を述べていた。

また所得格差については、民族間の不平等より民族内の不平等の方が大きいとの分析を示した
(エッジ、マレー・メイル、2月5日)