マレーシア、中・韓・越製平圧延鋼材のダンピング調査を開始

【クアラルンプール】　マレーシア政府は、国内の鉄鋼メーカーからの訴えを受け、中国、韓国、ベトナム製の平圧延鋼材に関するダンピング（不当廉売）について調査を開始した。

ダンピング調査は、CSCスチール・ホールディングスの100％所有子会社であるCSCスチールによる申し立てを受けて実施されるもので、CSCは３国から輸入された亜鉛メッキ鉄鋼コイルまたは鋼板が通常の市場価格を下回る価格で販売されており、マレーシアの鉄鋼業界に重大な損害を与えていると主張している。

2月6日に発行された連邦政府官報によると、政府は「1993年相殺関税および反ダンピング関税法」第20条に基づき、反ダンピング関税実施に向けた調査を正当化する十分な証拠があると判断した。投資貿易産業省（MITI）は、疑われているダンピング行為により、輸入量の増加、国内企業の市場シェアの減少、収益性の低下、価格の下落、国内鉄鋼メーカーの資金調達不能が生じたとしており、3国の政府を含むすべての関係者に対し、疑惑に対する証拠と主張を提出するよう要請した。

MITIは調査対象となった3国の国内鉄鋼生産者、輸入業者、輸出業者にアンケートを配布する。またその他の関係者にも通知の公表から15日以内に調査に参加するよう要請している。
（エッジ、2月6日）