国内初の食料自動販売機を展開、ペイネットが農業局と連携

【ペタリンジャヤ】 銀行間決済システムを運営するペイメント・ネットワーク・マレーシア(ペイネット)と政府機関の連邦農業マーケティング局(FAMA)は共同で、国内初の食料自動販売機の展開に乗り出した。青果などの農産物や、しょうゆ、缶詰食品などを1日24時間販売する。

自販機は利用者が増えており、スナックフード、飲料以外に、サプリ、スキンケア商品、生鮮品も販売されるようになっている。今回展開する自販機での支払いはQRコード決済などすべてデジタル決済。在庫補充など機器の管理には、指定のアグロバザーがあたる。アグロバザーはFAMA傘下の電子商取引プラットフォーム。

ペイネットのフィルダウス・ガニ氏は「消費者は便利さを重視しており、自販機は国民の食品入手方法に変化をもたらしている」と述べた。農業者には従来の販路以外の販売手段が提供される。
(ザ・サン、2月10日)

ファイアフライ、スバン空港発着2路線を3月に新たに就航

【クアラルンプール】 マレーシア・アビエーション・グループ(MAG)傘下の航空会社ファイアフライは、セランゴール州のスルタン・アブドル・アジズ・シャー空港(スバン空港)でのナロージェット機の運航を拡大し、3月24日からサラワク州のクチン国際空港と、シンガポールのチャンギ空港を結ぶ2路線の運航を開始すると発表した。

新たな2路線は、ボーイング「737-800」型機を使用。就航を記念し、クチン間は片道219リンギ、チャンギ間は189リンギのプロモーション運賃を提供する。運賃には10キログラム(kg)までの受託手荷物、7kgまでの機内持ち込み手荷物が含まれ、機内で無料ドリンクも提供される。受託手荷物30kgと無制限の予約変更ができる「フレックス」にアップグレードすることもできる。

スバン空港を利用するファイアフライ便は、すでに就航しているペナンとコタキナバルと合わせ4路線週28便となる。
(ザ・スター、エッジ、2月7日)

2024年腐敗認識指数、マレーシアは57位で横ばい

【クアラルンプール】 汚職を監視する国際的非政府組織(NGO)、トランスペアレンシー・インターナショナル(TI)は、2024年度版の「腐敗認識指数(CPI)」を発表。マレーシアのスコアは前年と同じく50点となり、世界ランクは57位で横ばいとなった。

同指数は180カ国・地域を対象に、世界銀行や米国の国際人権団体フリーダムハウスなどの機関が調査した13の調査をもとに100点満点で指数化、ランク付けしたもの。点数が低いほど腐敗が著しいとみなされる。

トップ3は、デンマーク(90点)、フィンランド(88点)、シンガポール(84点)となり、東南アジア諸国連合(ASEAN)ではマレーシアがシンガポールに次いだ。その他のASEAN諸国は、ベトナム(40点、88位)、インドネシア(37点、99位)、タイ(34点、107位)、ラオス及びフィリピン(33点、114位)、カンボジア(21点、158位)、ミャンマー(16点、168位)となった。日本は2ポイント減の71点で16位から20位にダウンした。ワースト1は南スーダン(8点、180位)だった。

トランスペアレンシー・インターナショナル・マレーシアは声明の中で、マレーシアのスコアやランキングが下がっていないことは注目に値するとした上で、「政府が掲げている2033年までに上位25カ国入りの目標達成には68―70点を獲得する必要があり、毎年少なくとも2ポイントずつスコアを上げなければならない」と指摘した。
(フリー・マレーシア・トゥデー、2月11日、TI発表資料)

26年からの自動車価格大幅引き上げ報道、財務省が否定

【クアラルンプール】 新たな物品税規則(物品税目的の現地生産品の価値の決定)に伴い2026年から車両価格の大幅値上げが見込まれると報じられている件で、財務省は11日、車両評価方法の見直し作業はまだ続いており、最終方針が決まったというのは不正確だと否定した。

財務省は、透明なオープン市場評価 (OMV) は、現在見直し中の物品税規則の中で示されている計算方法だとした上で、投資貿易産業省(MITI)および自動車業界と共同で、税金が公平かつ中立的かつ一貫して課されることを確実にするために、自動車評価方法の見直しを進めていると指摘。まだ最終決定を下していないと強調した。

先ごろ経済紙「エッジ」は、自動車業界が、現地組立車(CKD)に対する物品税の改定を今年12月31日まで延長することが決定したと報道。さらなる延長はない可能性が高いため、2026年から価格が大幅に上昇する可能性が高いとした。

一方、地元の自動車オンラインポータル「Wap Car」は、マレーシア自動車協会(MAA)がOMV物品税改定が2026年1月まで延期されることを確認したと報じ、「改定が実施されれば10―30%の価格上昇につながる可能性がある」としていた。
(エッジ、ベルナマ通信、2月11日)