日: 2025年2月19日

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア、インドネシア、タイ3国の中央銀行は17日、現地通貨取引枠組み（LCTF）の運用指針の一本化と取引対象の拡大で合意した。3行の共同声明としてマレーシアの中央銀行バンク・ネガラ（BNM）が発表した。

現地通貨での相互決済を容易にするための指針で、これまで2国間で取り決められていた指針を一本化した。決済に参加する銀行、銀行利用者にとり透明性が増し、互いの通貨の直接取引により為替リスク・為替換算手数料を低減できるという。現地通貨での決済はモノ・サービスの貿易、直接投資に限定されていたが、今回、有価証券投資も対象に含められた。

BNMによれば、LCTFの導入以降、現地通貨での2国間貿易の額は増加傾向にある。

【クアラルンプール】　国内経済は堅調な成長を今年も維持する見通しで、投資銀行2社は4.9％の国内総生産（GDP）成長を予想している。財務省予想は4.5－5.5％。昨年の成長率は5.1％で、前年の3.6％を上回った。

ホンリョン・インベストメント・バンクはGDP増加の要因として、健全な雇用市場に裏付けられた家計消費を挙げた。低所得層への給付、従業員積立基金（EPF）第3口座からの自由な引出しを認めた措置、外国直接投資（FDI）や外国からの観光客の増加もGDPに貢献するという。中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は政府予測以上の成長もあると予想しており、1年を通じ政策金利を3％に据え置くとホンリョンはみている。

メイバンク・インベストメント・バンクも同様の見解で、投資の増加、認可投資プロジェクトの実現、公務員賃金引き上げなどが経済成長をけん引するとしている。ただ、米トランプ政権の貿易政策、関税措置で不確実性、リスクは残ると、懸念も表明した。
（ザ・スター、2月18日）

【クアラルンプール】　タピオカティー・チェーンの「ティーライブ」を運営するルーブ・ホールディングスは、インドでファストフード店を展開するディビヤニ・インターナショナル（DIL）とフランチャイズ契約を締結し、インドに進出する。

DILは、フランチャイズによりケンタッキーフライドチキンやピザハット、コスタコーヒーなどを展開しており、インド、タイ、ナイジェリア、ネパールで計2,000店舗超を運営している。

マレーシア発祥のティーライブは現在、東南アジアを始め、モーリシャス、カナダ、アラブ首長国連邦（UAE）などで950店舗を展開する。ブライアン・ルー創業者兼最高経営責任者（CEO）は「チャイの国・インドに革新的なティーカルチャーを持ち込みたい。現地市場をよく知るパートナーの協力で、主要都市を皮切りにインドで大きな存在感を示していきたい」と語った。
（ザ・スター、ザ・サン、ビジネス・トゥデー、2月17日）