【クアラルンプール】 国内経済は堅調な成長を今年も維持する見通しで、投資銀行2社は4.9%の国内総生産(GDP)成長を予想している。財務省予想は4.5-5.5%。昨年の成長率は5.1%で、前年の3.6%を上回った。

ホンリョン・インベストメント・バンクはGDP増加の要因として、健全な雇用市場に裏付けられた家計消費を挙げた。低所得層への給付、従業員積立基金(EPF)第3口座からの自由な引出しを認めた措置、外国直接投資(FDI)や外国からの観光客の増加もGDPに貢献するという。中央銀行バンク・ネガラ(BNM)は政府予測以上の成長もあると予想しており、1年を通じ政策金利を3%に据え置くとホンリョンはみている。

メイバンク・インベストメント・バンクも同様の見解で、投資の増加、認可投資プロジェクトの実現、公務員賃金引き上げなどが経済成長をけん引するとしている。ただ、米トランプ政権の貿易政策、関税措置で不確実性、リスクは残ると、懸念も表明した。
(ザ・スター、2月18日)