国家投資委員会、半導体企業110社の設立支援など枠組み承認

【クアラルンプール】　今年1回目の国家投資委員会（NIC、議長はアンワル首相）が17日に開催され、国家半導体戦略（NSS）に基づく、半導体の高付加価値化に重点を置く国内企業110社の設立支援など具体的枠組みが承認された。

設立支援対象となるのは、集積回路（IC）設計、先進後工程（パッケージング）、先進的な半導体製造装置に関わる企業で、年間10―47億リンギの収益規模の企業10社と、年間10億リンギの収益規模の100社という。

昨年5月に発表されたNSSは、投資貿易産業省（MITI）の主導で、国内企業を半導体分野におけるメインプレーヤーに転換させ、国内外から投資を促すことを目指している。「メイドインマレーシアからメイドバイマレーシアへ」を掲げ1ー3期の段階に分け目標が設定されており、今回の枠組みは第1期に該当する。昨年の発表では、第1期で250億リンギを割り当て、5,000億リンギの投資誘致が見込まれている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、2月18日）