【人生の知恵・仕事の知恵】Putting generational gap into perspective

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Putting generational gap into perspective

★世代ギャップ

最近、海外の現地法人でも、世代間ギャップを口にする現地社員が増えました。しかもそれを口にするのは、年長の社員よりも、むしろ10歳以内の歳の差しかない社員が、「最近の若い子は」という言い方を口にします。

「最近の若い子はという言い方は、ピラミッドの中にも落書きで書いてあるぐらいですよ。決して今に始まったことではありません」

そう言ってたしなめつつ、部下指導のアドバイスをします。

★縦の関係に慣れていない世代

しかし、むしろ課題は「最近の若い世代」と口にする社員の方にあるように映ります。縦の関係に慣れていない世代のために、部下へ接し方がわからず、またさほど仕事力もないために明らかに若い部下に軽くあしらわれている傾向が見受けられます。

以前、若い世代は口にするさほど世代の変わらない上司が、部下に逐一報告をさせる必要があるのかと質問をされ、「信頼関係ができていれば、黙っていても報告しますよ」と答えたのは、当該上司の頼りなさからでした。

★候補が先細る時代

現実に物質文明にどっぷりと浸かった若い現地社員が、次世代の幹部として課題が多すぎるとすれば、日本人の40代、30代の海外で働ける管理者の候補が少ないだけに、組織自体の存続にさえ影響してきます。

次から次へと候補が見つかる時代でなくなる時代が、もうそこまできている中、人材育成の方向性も大転換を迫られます。

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）

電気自動車のテスラに逆風、政治要素が売り上げに影響

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【クアラルンプール】　イーロン・マスク氏率いるテスラの、マレーシアにおける製造拠点設置の可能性は消失の可能性が高そうだ。テスラに対するボイコットの機運が高まっているためだ。テスラ製電気自動車（EV）の販売も減少している。

パレスチナ人が同自治区から移住することを望む、との米トランプ大統領の方針をマスク氏が支持しているからで、こうしたマスク氏の政治スタンスはテスラのイメージを損なう可能性があると自動車業界関係者は見ている。より手頃な価格の、技術的にも向上している中国ブランドの競争力が増していることもテスラには脅威だ。

自動車アナリストのシャムスル・ユノス氏は「スターバックス、マクドナルド、KFCへのボイコット同様、テスラは、ボイコット、投資撤収、制裁（BDS）運動の対象となり得る」と述べた。

中国語自動車紹介サイト、キーオートのニコラス・キング編集者によれば、BYDなど中国製EVの販売台数が増加傾向にあり、テスラ車の売れ行きに影響している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月23日）

JS-SEZの青写真、第3四半期までに完成＝経済相

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【クアラルンプール】　ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）開発計画について、マレーシア政府は今年第3四半期までに青写真策定を完了させる予定だ。ラフィジ・ラムリ経済相が下院議会質疑で書面で回答した。

ラフィジ氏は、「JS-SEZに関するマレーシア・シンガポール両国の共同協定は、経済協力の強化に関連して両国が合意した取り組みを幅広く網羅しており、特定の11の分野、両国間の人員と物品の国境を越えた移動、ビジネスの促進、人材育成が含まれる」と言明。「政府は地元投資家が取り残されることなく、JS-SEZ内の経済活動に積極的に参加できるように努めている」とした上で、地元のサプライチェーンを強化し、地元企業が外国投資の流入から利益を得られるよう努めると述べた。

ラフィジ氏はまた、その他の取り組みには技術移転と能力開発の改善も含まれており、これにより地元企業は外国投資家がもたらした能力開発プログラムや技術移転を利用できるようになると言明。「中小企業（SME）を含む裾野産業の発展に利益をもたらすだろう」と述べた。

ラフィジ氏によると、JS-SEZ内での質の高い地元労働力に対する需要を満たすためのトレーニングプログラムやスキル向上イニシアチブを設計するための調整プラットフォームとして、ジョホール人材開発評議会（JTDC）が設立された。これにより外国人投資家はJS-SEZ内で競争力のある給与で高度なスキルを持つ地元の労働者を雇用できるようになり、外国人労働者への依存が軽減されるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、2月20日）

バンダルマレーシア計画、完了までに50年＝首相

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【クアラルンプール】　国内最大級の1,400億リンギ規模の不動産開発計画「バンダル・マレーシア」について、完了までに50年かかる見込みだ。財務相を兼任するアンワル・イブラヒム首相が明らかにした。

計画は、クアラルンプール（KL）のスンガイベシにある空軍基地跡地約200ヘクタールを開発するもの。昨年12月に、国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）傘下のKLCCホールディングスが、バンダル・マレーシアからの土地買収を発表していた。

アンワル首相によると、開発はホールディングスの完全子会社KLCCデベロプメントが実施。1万戸の低価格住宅、50エーカーのマレー人保護区、公園などが整備されるという。「土地の規模から考えると開発全体では50年はかかると予測されるが、最終的には大きな経済的価値を国民にもたらすと確信している」とした。
（マレー・メイル、2月21日、フリー・マレーシア・トゥデー、2月20日）

今年の物価上昇率予想は2－3.5％、昨年よりやや加速

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【クアラルンプール】　政府は消費者物価指数（CPI）で見た物価上昇率を昨年の1.8％を上回る2－3.5％と予想している。下院議会での質問に財務省が文書で回答した。

財務省は予想の根拠として、最低賃金の見直し、公務員賃金の引き上げ、ガソリン補助の合理化、サービス税対象品目の拡大、サービス税の6％から8％への引き上げなど、国内施策および世界的な一次産品価格の動きを挙げた。

財務省は、CPIで29.8%の比重を占める飲食品の価格上昇率は22年の5.8％、23年の4.8％から、24年は2％へ鈍化したこと、飲食カテゴリーのうち食品（米、肉、魚、鶏肉など生の食材）価格は24年10月と11月、前年同月比0.6％の増加にとどまったことを挙げ、補助合理化、価格統制など政府施策の効果で物価は安定したと説明した。

世界情勢は不透明だが、一次産品価格の安定はインフレ圧力の軽減になるという。財務省は今年のブレント原油価格を1バレル75－80米ドル、パーム油価格をトン当たり3,500－4,000リンギと予想している。
（エッジ、ベルナマ通信、２月21日）