【クアラルンプール】 政府は消費者物価指数(CPI)で見た物価上昇率を昨年の1.8%を上回る2-3.5%と予想している。下院議会での質問に財務省が文書で回答した。
財務省は予想の根拠として、最低賃金の見直し、公務員賃金の引き上げ、ガソリン補助の合理化、サービス税対象品目の拡大、サービス税の6%から8%への引き上げなど、国内施策および世界的な一次産品価格の動きを挙げた。
財務省は、CPIで29.8%の比重を占める飲食品の価格上昇率は22年の5.8%、23年の4.8%から、24年は2%へ鈍化したこと、飲食カテゴリーのうち食品(米、肉、魚、鶏肉など生の食材)価格は24年10月と11月、前年同月比0.6%の増加にとどまったことを挙げ、補助合理化、価格統制など政府施策の効果で物価は安定したと説明した。
世界情勢は不透明だが、一次産品価格の安定はインフレ圧力の軽減になるという。財務省は今年のブレント原油価格を1バレル75-80米ドル、パーム油価格をトン当たり3,500-4,000リンギと予想している。
(エッジ、ベルナマ通信、2月21日)