JB―シンガ鉄道リンクの運賃は為替レートを考慮、発表は来年

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　ジョホールバル（JB）とシンガポールを結ぶ高速輸送システム（RTS）リンクの運賃はマレーシアとシンガポールの為替レートなどさまざまな要因を考慮して決定され、2026年に政府首脳によって発表される見通しだ。開業は2027年1月を予定している。

RTSリンクの運行会社、RTSオペレーション (RTSO) のアハマド・マルズキ最高経営責任者（CEO）は、RTSプロジェクトの最新動向に関するメディア向け説明会の中で、RTSリンク・プロジェクト全体の進捗率は50％に達していると言明。線路の設置も予定通りに進んでおり、線路ライニング、レールトラックの設置、および両方のコンポーネントを固定クリップで固定する作業を含め、作業の65％以上が完了していると述べた。

線路工事は今年7月に完成する予定。電源コンポーネント、信号および通信システムの設置を含むシステム関連作業は3月に開始されるという。

RTSOはマレーシアの鉄道資産保有会社プラサラナ・マレーシアとシンガポールのSMRTコーポレーションの合弁会社。RTSリンクはマレーシアとシンガポールを結ぶ4キロメートルの通勤鉄道で、ジョホールバルのブキ・チャガル駅とシンガポールのウッドランズ・ノース駅の2駅間を結ぶ。1時間あたり最大1万人の乗客を運ぶことができ、1日の乗客数は約4万人になると予想されている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、2月26日）

地圏環境テクノロジー、マレーシア国立水理研究所と提携

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　水問題に関する技術コンサルティング会社の地圏環境テクノロジー（本社・東京都千代田区）は26日、マレーシアの防災や水資源に寄与するため、マレーシア国立水理研究所(MAHRIM)と意向表明書（LOI）を締結したと発表した。

この締結は、次世代型の洪水早期警報システムの構築を目指すもの。レーダー雨量計情報や水文観測データなどを活用し、洪水や渇水の可能性の予測や水資源の監視をするデモシステムを開発しており、マレーシアでの実装を図る。また、マレーシア政府はMAHRIMを通じ、防災や水資源の保全に関する「ASEANウオーターハブ」の設立を予定しており、地圏環境テクノロジーが技術的サポートを行うという。

18日の締結に合わせ、デモシステムなどを説明するワークショップを開催。経済産業省のグローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金を受けており、MAHRIMや、エネルギー移行・水利転換省、投資貿易産業省、マレーシア気象局などから参加があった。

四方大使、累計投資額1千億リンギ超などの取り組みを強調

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール】　四方敬之 駐マレーシア日本大使は26日に行われた地元メディアらとの記者会見で、日本からの累計投資額は1,000億リンギを超え、マレーシアにとって重要な経済パートナーであることを強調。今後、エネルギー安全保障分野、持続可能な社会に向けた取り組みでもますます関係が強化されるだろうと述べた。

四方大使は先月の石破茂首相の来馬などを踏まえながら、日本はマレーシアにとって第4位の貿易相手国でもあり、さらなる二国間協力の重要性などに言及した。

また、昨年のマレーシアから日本への訪日観光者数が過去最高の50万6,800人に達したことや、新型コロナウイルスの影響で一時減っていた日本人居住者が回復傾向にあることなど、両国の交流のさらなる活発化について期待を示した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、フリー・マレーシア・トゥデー、2月26日）

マレーシアの電動車両の販売台数、昨年は30.4％増加

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　2024年の電動車両（xEV）の販売台数は4万6,239台となり、前年比30.4％増加し自動車販売台数全体の5％を占めた。xEVにはハイブリッド車（HEV）とプラグイン・ハイブリッド（PHEV）、バッテリー式電気自動車（BEV）、燃料電池電気自動車（FCEV）が含まれる。

テンク・ザフルル投資貿易産業相が下院議会質疑で書面回答した。バッテリー式電気自動車（BEV）については3万8,369台に大幅増加したと指摘。「2023―24年の傾向に基づき、政府は2030年までに路上を走るxEVの累計台数が乗用車と商用車合わせて少なくとも40万台に達すると予想している」と述べた。

ザフルル氏はまた、政府がxEVの年間販売比率の目標を2030年までに20%、2040年までに50%、2050年までに80%に設定したと述べた。

ザフルル氏によると、2024年12月31日時点でマレーシアのxEV登録車両は合計11万9,000台に達し、EV充電施設についてはDC充電器が1,095基、AC充電器が2,516台で合計3,611台となっている。政府の目標は2025年までにAC充電器が8,500台、DC充電器が1,500台、合計1万台の標を維持している。

政府はBEVの購入を促進するために税制優遇措置を導入しており、2025年12月31日まで輸入完成車（CBU）に対する輸入税と物品税が免除、2027年12月31日まで国内製造BEVに対する輸入税、物品税、売上税が免除される。
（ザ・スター電子版、ポールタン、2月26日）