信販のジャックス、マレーシアで中古自動車の割賦サービスに参入

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール】　信販大手のジャックス（本社・東京都渋谷区）は6日、マレーシアで中古自動車の割賦（分割払い）販売を手がけるカーサム・キャピタルの株式49%を取得すると発表した。マレーシアの金融市場参入は、ジャックスにとって東南アジア諸国連合（ASEAN）5カ国目となる。

カーサム・キャピタルは、マレーシアを中心にシンガポール、タイ、インドネシアなどで中古車を販売するカーサムのグループ企業。カーサムは、マレーシア国内の中古車市場の約25%にあたる年間12万台以上を取り扱っており、毎年10%程度のペースで販売台数が増加しているという。カーサムは三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）から出資を受けており、同じMUFGのジャックスにとって現地法人にあたる。

株式取得額は35億円で、4月中旬に行われる予定。ジャックスがこれまで培ってきた割賦事業のノウハウを提供しつつ、今後はほかの国でも新規進出を図っていく。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ザ・サン、2月6日、ジャックス発表資料）

【従業員の勤労意欲を高めるために】第893回：やりがい搾取（8）女性ほど被り易い、努力と報酬の不均衡

On by asiainfo Posted in ウイークリーコラム, 従業員の勤労意欲を高めるために

第893回：やりがい搾取（8）女性ほど被り易い、努力と報酬の不均衡

前回は、努力と報酬の不均衡（effort-reward imbalance, ERI）により、脳の報酬系が混乱を起こし不健康な行動への抑制が働かなくなるというお話でした。

やりがい搾取のこれまでの研究は、地位の低い若者ほど、また男性よりも女性が、搾取され易い傾向があることを示しています。さらに、ERIと冠状動脈性心臓病との関連は、社会経済的地位の高い従業員よりも低い従業員、高齢の従業員よりも若い従業員で大きいことが示されています。同様に、最近の研究では、ERIと自殺念慮との関連は、性別、地域、教育、および世帯収入によって異なることが示されています。しかし、ほとんどの研究は、部門ごとの医療専門家の意識を扱った一部の研究を除いて、不均衡の違いと職業によるその影響にほとんど関心を示していません。

現在、ジェンダー不平等の視点を持つ研究者によって、職業とERIの関係が部分的に示されています。たとえば、2008年から2014年にかけてスウェーデンで実施された研究では、女性は男性よりも長時間働き、無給労働に多くの時間を費やしていることがわかりました。また、この研究では、無給労働時間の増加と抑うつ症状の進行の増加との関連が、男性よりも女性の方が大きいことも示されました。しかし、こうした問題は、ジェンダーギャップが大きい国に深く根ざしている可能性があります。例えば、日本では、育児や介護を、重労働であるにもかかわらず、女性が家庭でタダでやるべき仕事と捉えている人が多く、それがこれらの産業の賃金が低水準に抑えられている理由かもしれません。したがって、国や産業によって異なる搾取の実態について客観的な情報があれば、これらの人々に必要な支援を引きつけるのに役立つでしょう。例えば、ERIを用いた大規模な調査は、そのような証拠集めに貢献するでしょう。

 

Kokubun, K. (2024). Effort–Reward Imbalance and Passion Exploitation: A Narrative Review and a New Perspective. World, 5(4), 1235-1247. https://doi.org/10.3390/world5040063

國分圭介（こくぶん・けいすけ）
京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。
この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）

マレーシア、中国製鋼線に対する反ダンピング関税措置を見直し

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール】　マレーシア投資貿易産業省は5日、2024年8月8日に行われたダンピング課税率の変更を決定するための行政審査に基づき、中国製プレストレストコンクリート用撚線鋼線に対して行っている反不当廉売（ダンピング）関税措置を見直すと発表した。

マレーシア王立関税局が2025年2月5日から2026年12月24日まで21.72％の税率で、反ダンピング関税の徴収を実施する。天津銀龍預応力材料に対しては9.07％、天津達陸鋼絞に対しては課税率を3.12％とする。

反ダンピングの訴えは国内企業を代表してサザンスチールの子会社であるサザンPCスチールが行っていたもので、反ダンピング調査は2021年3月31日に開始され、2021年12月25日から銀龍に対しては9.47％、達陸に対しては2.09％、その他は21.72％の5年間有効の反ダンピング課税を向こう5年間課すことが決定していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、2月5日）

 

5G利用者、1819万人に＝通信相

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　高速通信規格「5G」サービスの利用者が2024年第4四半期の時点で、1,819万人に達し、人口密集地域の82.4％をカバーした。

ファーミ・ファジル通信相が5日、フェイスブックに投稿した。それによると、人口の5割強が5Gを利用していることになり、「短期間で最高の成果を挙げつつあり、より優れた通信インフラの構築に向けた重要な前進」とし、「イノベーションの機会が確実に広がり、生産性の向上につながる」と強調した。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、2月5日）

韓国コンビニのイーマート24、店内カフェでハラル認証取得へ

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　韓国系コンビニエンスストアのイーマート24は、店舗内のイートインスペース「eカフェ」に関し、年内にeカフェ全店舗でイスラム開発局（JAKIM）が発行するハラル（イスラムの戒律に則った）認証の取得を目指す。

イーマート24は韓国の小売り大手、新世界グループが手がけており、2021年に海外1号店としてマレーシアに進出。現在、マレーシア国内で80店舗以上を展開している。セランゴール州バンギとシャアラムの2店舗が、すでにハラル認証を取得済みで、今後毎月5店舗程度ずつ取得していくという。

イーマート24ホールディングスのヴィトン・パン最高経営責任者（CEO）は「ムスリムフレンドリー（イスラム教徒への配慮のある）の料理を提供するのは重要な一歩」とする。同社は昨年、5年以内に300店舗まで拡大する計画を打ち出しており、今回のハラル取得で市場での存在感を高め、より幅広い顧客層にアピールしていくとみられる。
（ラクヤット・ポスト、ザ・スター、2月5日）

資本所得への課税とGST再導入、世銀が推奨

On by asiainfo Posted in 統計・調査

【クアラルンプール】　世界銀行は5日、マレーシアの財務に関する調査報告を公表。資本所得の非課税が税制の弱点で、税収の少なさの主因だと指摘。資本所得（配当、利子、賃貸所得、資本利得など）への課税が税収基盤の拡大につながるとした。

世銀は、給与所得者の所得税の支払いが発生する境界線が高いこと、所得層上位に対する低率の課税、複数の減税措置の適用が税収を妨げているとし、複数の減税措置の適用には上限額を設定すべきと指摘した。

世銀はまた物品・サービス税（GST）の再導入が望ましいとの見解を改めて表明。マレーシアの税収比率は低中所得国も下回っており、歳出が制限されている。GSTは最も効率的な税の1つとみなされており、広範かつ速やかに実施できるため、再導入が望ましいとした。GSTについては2022年にもアプルバ・サンギ主任エコノミスト（マレーシア担当）が、再導入が望ましいとの意見を述べていた。

また所得格差については、民族間の不平等より民族内の不平等の方が大きいとの分析を示した。
（エッジ、マレー・メイル、2月5日）

生成AIディープシークは脅威でなくチャンス＝デジタル相

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　ゴビンド・シン・デオ デジタル相は4日、中国の新興企業ディープシークを始めとする新たな生成AI（人工知能）の出現は、マレーシアのデータセンター産業にとって脅威ではなく、むしろ需要増につながる可能性があるとの見方を示した。

ゴビンド大臣はこの日の記者会見で「低コストで生成AIを活用できるようになれば、サービスや利用者が広がり、データ需要は増加する。地域のデータハブとしてのマレーシアの地位を強化する機会になる」と述べた。

一方で、懸念が報じられているディープシークのデータセキュリティとコンプライアンスについて政府として調査中であることに言及。「重要なのは、世界中のAI技術の発展に遅れないよう、国がいかに対処していくかだ」と強調した。
（ベルナマ通信、ザ・スター、マレーシアン・リザーブ、2月4日）

ペナン橋での5G利用、Uモバイルが試験運用に成功

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　国内2つ目の5G（第5世代移動通信システム）ネットワーク構築・運営業者に選ばれたUモバイルは、全長13.5キロのペナン橋における5G試験運用に成功した。ダウンロード速度は毎秒120メガビット超を達成。時速80キロの走行中も通話中断は生じなかった。商業運用の開始後は、動画ストリーミング、没入型ゲーム、ハイビジョン放送を楽しむことができるという。

華為技術（ファーウェイ）の5G向けアンテナセットを利用した。ペナン橋のような長い橋では4G基地局を橋の中ほどに設置するのが常だが、5Gアドバンスト（5Gの強化版）技術を利用することで、橋の両端にアンテナを設置するだけで済んだという。同アンテナ技術では、交通量が少ない時は99%の遮断率で超低消費電力を実現する。ファーウェイが「0ビット、0ワット」と呼ぶ技術だ。

Uモバイルのウーン・ウーイユエン最高技術責任者は、5Gアドバンストの利用で、交通安全サービス、人工知能（AI）を活用した監視、緊急時のドローン配備などが橋上で可能になると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月5日、モバイル・ワールド・ライブ、2月4日）

今年の祝祭シーズンの有料道路は5割引＝公共事業相

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール】　アレキサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相は4日、今年の祝祭シーズンの有料道路の通行料金は50％割引が適用されると言明した。今年1月の旧正月連休では祝日に先立つ平日2日間が50％割引されたが、その際の閣議決定ですでに年間を通じて同様の措置になることが承認されているという。

昨年は祝祭シーズンとして計8日間が無料になったが、今年も同じ程度の日数で割引が実施され、旧正月同様、対象はクラス1の乗用車のみとみられる。これにより全て無料とした場合に1億6,000万リンギに上るとみられる公費負担が、半分の8,000万リンギに軽減される。

ナンタ大臣は今後のニーズを踏まえある程度柔軟に対応する余地はあるとする一方で、「無料化は公的負担で実現していたことを認識してほしい。節約分は道路整備に活用される」と改めて強調した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、2月4日）

電気料金の値上げは産業界・超富裕層にのみ影響＝首相

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール】　7月に予定されている電気料金の値上げについて、アンワル・イブラヒム首相は、産業界及び超富裕層にのみ影響するとし、総人口の85％の国民には影響しないと強調した。電気料金値上げは、不均衡コスト転嫁（ICPT）メカニズムに基づいて実施される。

アンワル首相は4日の下院議会答弁で、「政府の電力料金値上げに対する姿勢が二転三転している」と非難した野党議員の指摘に対して反論。電気料金の値上げが必要だとする発言は産業界に向けたもので、学校、病院、その他の公共の利益となるプログラムなどに資金をより多く割り当てるための政府の取り組みの一環だと主張した。

電気料金については1月、「1キロワット時（kWh）あたり現行の39.95センから14.2％値上げされ45.62センとなる」と報じられたが、アンワル首相は先のイベントでそれは事実ではなく14％未満になると発言した上で、電気料金値上げの必要性を強調していた。

政府は現在、85%以上の世帯に電気料金に補助金を支出している。電気基本料金はインセンティブベース規制（IBR）の枠組みの下でエネルギー委員会によって設定され、3年ごとに見直されることになっている。基本料金に加えて不均衡コスト転嫁（ICPT）メカニズムがあり、これは6カ月ごとに見直される。次回の関税見直しは2025年7月に予定されている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、2月4日、マレーシアン・リザーブ、2月3日）