経済成長の勢いは持続する＝IMF報告

【クアラルンプール】　国際通貨基金（IMF）理事会は、マレーシア政府との第4条協議の終了を受け、評価報告書を公表した。短期的に経済成長の勢いは続き、今年の国内総生産（GDP）増加率は4.7％が見込めるという。

IMFは、債務削減、歳出抑制を柱とする財政責任法の制定を評価。同時に、迅速かつ完全な施行を政府に要請した。財政健全化では、電力、ディーゼル油補助など補助合理化に加え、残りの燃料補助も段階的に廃止するのが望ましいとした。

消費者物価指数（CPI）でみたインフレは昨年、1.8％に低下したが、今年はガソリン補助合理化が見込まれるため、2.6％に上昇する見通しだという。経済成長は下振れリスクが大きく、その理由として、主要貿易相手国の成長鈍化、地政学上の紛争激化が挙げられるという。インフレは、世界的な一次産品価格の変動、国内要因では賃金上昇圧力など、上昇リスクが多い。

報告は、政府がとっている中立的金融政策は適切で、銀行も健全性を維持していると評価した。
（ザ・サン、ザ・スター、3月5日、ビジネス・トゥデー、3月4日）