【人生の知恵・仕事の知恵】Give a thought at GENBA

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Give a thought at GENBA

 

★現場とGENBA

筆者は、日本企業の海外法人で現地社員の指導にあたるとき、日本と同じように現場の大切さを指導しています。

Go To Genba

とにかく現場で実際の状況を確認するようにアドバイスをしています。ところが最近は、報告もSNSが主体となって、それこそ、工場でのトラブルまでもSNSで報告をする習慣となって、現場写真を送ったことが、「現場の確認」になっている事態です。

 

★なぜ、現場に行かないのか

「とりあえば現場に行って欲しい」と表現をしても、全くその意図が伝わらず、行っても何もなかったらどうするのですか？とさえ聞き返されることがあります。

「何もないかもしれませんが、現場に行って実際にモノを見たり触ったり人に話を聞いたりすれば、問題の本質が掴める可能性が高まるでしょう？」と説明して、ようやく足を運びます。

そして、以下のようにも付け加えます。

「何もないかもしれませんが、現場に行って、実際のものに触る、人と話すなどすれば、問題解決の糸口は掴めますよ」。

 

★何をしないかではなく、何をするか

そうして現場に足を運ぶことに躊躇をするのは、何をやったではなく、何をしてはいけないのか、ばかりを植え付けられてきたせいもあるでしょう。

だから、冒険をするようなことを言っていなくても、未知の結果が出るかもしれないことは、さらに別の判断を求められるだけに、拒否をしたくなるのかもしれません。

現場主義を回復させるためには、できることを探す文化を醸成する必要があります。

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 https://yuasatadao.com/about-us/presidents-greeting/【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）

 

【総点検・マレーシア経済】第517回　NVIDIAのチップを巡る疑惑について

On by asiainfo Posted in ウイークリーコラム, 総点検・マレーシア経済

第517回：NVIDIAのチップを巡る疑惑について

2月27日、シンガポールでNVIDIAの高性能GPUを不正に輸出した疑惑で3人が起訴されました。これは、前日にシンガポール警察が22か所を急襲し、9人を逮捕、関連文書と電子記録を押収したことを受けたものです。

今回の問題は、今年1月に発生した「DeepSeekショック」に端を発しています。中国のAIベンチャー企業DeepSeekが、従来AIの学習に必要とされていたコストの約10分の1で、ChatGPTなど米国の最先端AIに匹敵する性能のAIを発表したのです。高性能GPUの輸入規制下にある中国企業がこのような高性能AIを発表したことで、高性能AI開発に不可欠なGPUをほぼ独占的に開発・販売しているNVIDIAの株価が大幅に下落し、株式市場に動揺が広がりました。

一方で、米国商務省は、DeepSeekが米国のAI半導体規制を回避してNVIDIAの高性能GPUを大量に入手しているのではないかという疑惑を抱き、捜査を開始しました。その過程で浮上したのが今回のシンガポールの事案です。さらに、シンガポールからマレーシアを経由してAI半導体が中国に輸出されていた可能性も報じられています。

3月4日、ザフルル通産大臣はシンガポール当局と共同でNVIDIAチップの不正輸出について調査を進めており、不正行為が確認された企業に対しては厳正な措置を講じると表明しました。

マレーシアは現在、データセンター建設の一大ブームを迎えています。過去2年間で990億リンギ（約217億米ドル）のデータセンター投資が発表され、さらに1,490億リンギの追加投資が計画されています。Amazonは2038年までに292億リンギの投資を表明し、GoogleやMicrosoftもそれぞれ20億米ドル以上の投資を計画していると報じられています。

また、マレーシア政府はAI分野に積極的に取り組む方針です。3月5日、アンワル首相は有力な半導体IP企業であるARM社との合意により、マレーシアがAIチップの設計、製造、テスト、組み立てを行い、グローバル市場への販売を実現すると発表しました。

こうしたマレーシアの野心的な計画にとって、今回の高性能GPUの対中国不正輸出疑惑は重大な障害となりかねません。米国政府は2022年10月にNVIDIAの高性能GPUの対中輸出規制を発表して以来、段階的に規制を強化してきました。今年1月13日には、米国政府は世界各国へのGPU輸出に上限を設ける新たな規制方針を打ち出しました。この規制が実施されれば、マレーシアは「Tier 2」と呼ばれるグループに分類され、年間5万台という厳しいGPU輸入上限が課されることになります。これはマレーシアにおけるAIデータセンター建設計画の大きな障壁となる可能性があります。

上記の規制が実際に実施されるかはまだ決定していませんが、このような重要な時期に中国への高性能GPUの不正輸出の中継地としての疑惑を持たれることは、マレーシア政府としては何としても回避したいところでしょう。今後の展開に注目が集まります。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

ペナン州、年内に電気自動車充電ベイ600基が稼働

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【ジョージタウン】　ペナン州で年内に電気自動車充電ベイ（EVCB）600基が稼働する見込みだ。島部のペナン市議会（MBPP）と、半島部のセベラン・ペライ市議会（MBSP）の各行政区域に300基ずつ稼働する。

ペナン州都市計画委員会のジェイソン・フン委員長が、13日に行われたジョージタウンにおけるEVCBの開設式に出席し、MBPPの取り組みを中心に記者団に説明した。ペナン島内では4月にも52基のEVCBが開設され、政府系電力会社のテナガ・ナショナル（TNB）が電力供給を予定。さらに年内に50基のEVCB設置計画が進められている。フン委員長は「島内は設置スペースが限られるため、既存の駐車場などを活用していきたい」と付け加えた。

また、現在ペナン島内には民間セクターによるEVCBが261基あり、今後も商業施設や住宅の開発業者に、EVCBの設置を働きかけていく。
（ベルナマ通信、ポールタン、3月13日）

エアアジアX、KL―カラチ直行便を週4便で就航

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【クアラルンプール】　中・長距離格安航空エアアジアXは13日、5月30日からパキスタンの首都カラチのジンナー国際空港（KHI）へ直行便を就航すると発表した。

新航路は週4便（月、水、金、日）で、年間10万人以上の利用が想定されるという。クアラルンプール国際空港（KLIA）18時25分発―KHI21時30分着のD7108便と、KHI22時45分発―KLIA翌日8時5分着のD7109便になる。

同社によると、マレーシア外務省のデータでは2024年11月時点で、20万人以上のパキスタン人が居住しており、6番目に大きい外国人労働者グループになっているという。マレーシアと同国を結ぶ唯一の直行便で、オーストラリア、中国、東南アジアからの接続オプションにもなる。

ベンヤミン・イスマイル最高経営責任者（CEO）は「カラチは豊かな歴史と活気ある現代経済を持つダイナミックな都市。南アジア市場での存在感をさらに強化できることをうれしく思う」とコメントしている。就航記念プロモーションも実施される。
（ザ・サン、エアアジア発表資料、3月13日）

ニトリ、マレーシア12号店をジョホールバルに出店へ

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ニトリホールディングス（本社・札幌市北区）は、マレーシアにおける12号店を、3月20日にジョホール州ジョホールバル（JB）のショッピングモール「パラダイム・モールJB」内に出店すると発表した。ニトリグループの店舗としては1,049店舗目となる。

「パラダイム・モールJB」店の店舗面積は約500坪。営業時間は午前10時から午後10時となっている。

ニトリは2022年1月、クアラルンプール（KL）にマレーシア1号店、「ららぽーと・ブキビンタン・シティーセンター店」をオープン。その後、▽パビリオン・ブキジャリル店（KL））▽スリアKLCC店（同）▽ヌー・セントラル店（同）▽プトラジャヤIOIシティモール店▽ワン・ウタマ店（セランゴール州）▽ミッドバレー・サウスキー店（ジョホール州）▽トッペン・ショッピング・センター店（同）▽ガーニー・パラゴン・モール店（ペナン州）▽イオン・モール・ブキ・メルタジャム店（同）▽イオンモール・ニライ店（ネグリ・センビラン州）――を開業している。

DHLは労働者を追加雇用の可能性、米国のデミニミス規則めぐり

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【クアラルンプール】　国際宅配便DHLグループのジョン・ピアソン最高経営責任者（CEO）は、米トランプ政権が少額貨物の輸入に対する関税免除（デミニミスルール）の適用を停止すれば、マレーシアなどで従業員を増やすことになると述べた。ブルームバーグが報じた。

米国は輸入申告額が800ドル以下の少額貨物の輸入に対し、関税支払いなどを免除するデミニミスルールを設けているが、トランプ大統領は2月1日、中国原産品の輸入に対し、デミニミスルールの適用を停止する大統領令を発表した。しかし急な措置であり、合衆国郵便公社で混乱が生じたため、大統領は5日、1日付の大統領を修正し、デミニミスルールの適用停止を留保した。

ピアソンCEOは「デミニミスルールの適用停止が再施行されれば、出荷作業により多くの職員が必要なため、米国やマレーシアの職員を増やすことになる」と述べた。

デミニミスルールを利用し米国での販売を増やしているのは電子商取引市場のTemuやShein。ピアソン氏によれば、Temu、Sheinの商品の多くは価格が75－90米ドルだ。
（ザ・スター、3月14日、エッジ、3月13日）