【クアラルンプール】 国際宅配便DHLグループのジョン・ピアソン最高経営責任者（CEO）は、米トランプ政権が少額貨物の輸入に対する関税免除（デミニミスルール）の適用を停止すれば、マレーシアなどで従業員を増やすことになると述べた。ブルームバーグが報じた。
米国は輸入申告額が800ドル以下の少額貨物の輸入に対し、関税支払いなどを免除するデミニミスルールを設けているが、トランプ大統領は2月1日、中国原産品の輸入に対し、デミニミスルールの適用を停止する大統領令を発表した。しかし急な措置であり、合衆国郵便公社で混乱が生じたため、大統領は5日、1日付の大統領を修正し、デミニミスルールの適用停止を留保した。
ピアソンCEOは「デミニミスルールの適用停止が再施行されれば、出荷作業により多くの職員が必要なため、米国やマレーシアの職員を増やすことになる」と述べた。
デミニミスルールを利用し米国での販売を増やしているのは電子商取引市場のTemuやShein。ピアソン氏によれば、Temu、Sheinの商品の多くは価格が75－90米ドルだ。
（ザ・スター、3月14日、エッジ、3月13日）