ランカウイ島を5G活用型観光地に、DNBなど3者が協力

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【クアラルンプール】　通信タワーのイードットコ・マレーシア、第5世代（5G）移動通信ネットワーク敷設業者の国営デジタル・ナショナル（DNB）、ランカウイ開発庁（LADA）の3者は、ランカウイ島をマレーシア初の5G活用型観光地に転換するため協力することで合意した。観光体験に革命をもたらすという。

基盤整備では、高速通信が可能な場所をスカイブリッジ、チェナン海岸、主要ホテルなどへ拡大する。4月にはホテル運営業者、ツアー会社、地元企業などに参加を求めワークショップを開催し、5G利用のソリューションがどう観光に新たな定義づけができるかを協議する。協議結果はランカウイ島デジタル転換の戦略とする。
イードットコのガヤン・コララゲ取締役によると、ホテル管理のスマート化、非接触サービス、顧客の本質的ニーズの把握、などの技術革新を目指す。自律的シャトルサービスも提供する。

スポーツ競技の放映ではリアルタイムのデータ解析や没入型ライブ配信を実現する。提携期間は2年。DNBのアズマン最高経営責任者は「ランカウイは将来を見据えた5G利用の理想的実験地だ」と述べた。
（ザ・スター、3月20日）

2024年の洪水被害額は9.3億リンギ、GDPの0.05％に

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は19日、マレーシアの洪水被害に関する特別レポートを発表。2024年通年の被害総額が9億3,340万リンギ（2023年：7億5,540万リンギ）に増加し、名目国内総生産（GDP）の0.05％（2023年：0.04％）に相当する額に上ったと明らかにした。

州別で最も被害が大きかったのはクランタン州（2億6,300万リンギ）で、これにケダ州（1億9,370万リンギ）、トレンガヌ州（1億8,200万リンギ）、ジョホール州（5,900万リンギ）、ペラ州（5,720万リンギ）と続いた。

項目別で最も被害が大きかったのは住宅で3億7,220万リンギ（2023年：1億6,830万リンギ）に急増。公共資産とインフラが3億340万リンギ（2023年：3億8,070万リンギ）で続いた。農業被害は1億8,520万リンギ（2023年：1億2,060万リンギ）に増加し、事業所への被害は5,410万リンギ（2023年：5,320万リンギ）となった。一方、車両への被害は1,730万リンギ（2023年：2,230万リンギ）に減少、製造セクターへの被害は120万リンギ（2023年：1,030万リンギ）と最も影響が少なかった。

住宅被害が州別で最も大きかったのはクランタン州の1億3,900万リンギで、これにトレンガヌ州が1億310万リンギ、ケダ州が5,400万リンギで続いた。

公共資産とインフラへの被害が最も大きかったのはトレンガヌ州の4,990万リンギで、これにクランタン州が4,810万リンギ、ペラ州が4,340万リンギで続いた。

農業への被害が最も大きかったのはケダ州の1億1,820万リンギで、これにクランタン州が4,380万リンギ、パハン州が880万リンギで続いた。

事業所への被害が最も大きかったのはクランタン州の2,710万リンギで、これにトレンガヌ州が1,640万リンギ、ケダ州が430万リンギで続いた。

車両被害はトレンガヌ州が580万リンギと最も大きく、これにクランタン州が400万リンギ、ケダ州が210万リンギで続いた。

製造業への被害が最も大きかったのはクランタン州の110万リンギで、その他の州の被害は軽微だった。

ジェトロ、ペトロナスとスタートアップ育成で連携し日系枠設置

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）との間で、日本とマレーシアのイノベーション促進に関する協力覚書を締結。スタートアップ向けのアクセラレーションプログラムにおいて、日系スタートアップの企業枠を設置し、マレーシア市場などへの参入を後押しする。

アクセラレーションプログラムは、ペトロナスのコーポレートベンチャーキャピタル部門のペトロナスベンチャーズが開催する「FUTURE TECH4.0」。ペトロナスの事業内容と親和性が高く、アジア太平洋地域で適用できる技術を有する、世界中のスタートアップが対象となる。4回目となる今年は、「エネルギーの未来」「産業と労働の未来」「化学と素材の未来」の3つを重点テーマに、技術の育成を目指している。

今回のジェトロの協力により、ペトロナスからの支援に加えて、ジェトロからも情報提供やマッチング企業を紹介。非日系スタートアップに対しては、日系企業とのマッチングや日本進出支援サービスも提供する。

現在、応募を受け付けており、締切は4月18日。書類選考と面接を経て参加が決まったスタートアップは6月から12週間にわたり、ワークショップやメンターシップなどを通じ、ビジネスモデルの戦略策定とアプローチを進める。その後、9月上旬までにペトロナスのビジネス部門や投資部門向けのピッチを行う予定という。詳しくはホームページ（ https://www.petronas.com/ventures/futuretech4.0/ ） 参照。

パナソニックホームズ、分譲開発2件目のマンションを今秋着工

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　パナソニックホームズ（本社・大阪府豊中市）は19日、マレーシアにおける分譲開発2件目となる、セランゴール州カジャンの大型マンション「ガヤ レジディンシィ」を今秋着工すると発表した。

マンションは、35階建ての3棟のタワーで構成され、各棟494戸で2―4ベッドルームの計1,482戸が入居する。ショップも78戸あり、開発規模は26万8,909平方メートルになる。10月に着工し、2028年4月の引き渡しを目指す。売主は同社の現地子会社と、パートナー企業の合弁会社MKHプロパティベンチャーズで、昨年9月から販売を開始しており、今後販売を加速させていくという。

マンションはマレー鉄道（KTM）および首都圏大量高速輸送（MRT）のカジャン駅の近くに位置する。同社は、車社会であるマレーシアにおいて、公共交通機関の利用を前提に組み立てられた沿線開発プロジェクトは、交通渋滞の解消などで期待されていると位置づけている。同じカジャン地区にある同社のマレーシア初の分譲マンション「ミライ レジデンス」（27階建て4棟1,496戸）も完成し、今月4日から引き渡しを開始。ガヤが完成すると、戸建て住宅も合わせマレーシアでの住宅供給数は累計6,000戸超になる。

プロドゥア、公的個人認証の「マイデジタルID」と覚書締結

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【クアラルンプール】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は19日、キャッシュレス取引向上に向け、公的個人認証サービスプロバイダーの「マイデジタルID」と覚書（MoU）を締結した。マレーシアの自動車業界では初の試みという。

この提携は、政府が取り組むキャッシュレス社会の推進に沿うもの。プロドゥアのザイナル・アビディン社長兼最高経営責任者（CEO）は「マイデジタルIDは認証取引のゲートキーパーであり、今後、サービスをさらに多様化することができる」と述べた。

マイデジタルIDのモハマド・アズディン・パルマン最高執行責任者は、提携は自動車業界におけるデジタル変革の加速におけるデジタルIDの重要性を示しているとし、「すべての顧客に安全でユーザーフレンドリーな体験を提供していく」と付け加えた。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、3月19日）