昨年のマグロの水揚げ量、前年比15.5%増の6万4千トン

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【クアラルンプール】　マレーシア漁業局（DOF）は27日、マレーシア近海における2024年のマグロの水揚げ量は6万3,780トンだったと発表した。2023年の5万5,223トンに比べ15.5%増で、価値にして7億8,130万リンギ超となった。

水揚げ量が最も多かったのはベラ州で1万6,934トン、次いでサバ州の1万2,479トンとなった。

マグロについては国内取引物価省が市場価格の安定に取り組んでいる。DOFのアドナン・フセイン長官は「水揚げ量や価格を注視し、消費者にとって十分な量を確保しながら、持続可能性に向けて関連機関と引き続き協力していく」と述べた。
（ベルナマ通信、3月27日）

クアラトレンガヌ市、商業施設に31日の休業を指示

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【クアラルンプール】　トレンガヌ州のクアラトレンガヌ市議会（MBKT）は、市内の商業施設に対し、ハリラヤ初日になると見込まれる3月31日を休業、あるいは半休するよう指示した。

フェイスブックに投稿された指示によると、営業形態によって全日休みと、午前零時から午後1時までの半休に分けられている。全日休みになるのは、ショッピングモールやスーパーマーケット・ハイパーマーケットなどの大型店。半休になるのは、コンビニエンスストア、ファストフード店などの小売り店になる。違反した場合、法的措置もとられるという。

トレンガヌ州は3月30日を臨時の公休日とすると発表しており、クランタン州も同様に3月30日を公休日にすると宣言している。
（ワールド・オブ・バズ、3月27日）

ガソリン補助金制度でMyKadを使用、下半期に正式発表へ

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【クアラルンプール】　近く実施する予定のレギュラーガソリン「RON95」の補助金合理化メカニズムについて、アミル・ハムザ第2財務相は、多機能身分証カード「MyKad」によって補助金対象者とそれ以外を判別する方針だと明らかにした。今年下半期に正式発表する予定だという。

アミル氏は「国会で何度も答弁したように、実施メカニズムについてはまだ改良中だ」と述べた上で、「最も重要なのはシステムの堅牢性を保証することだ」と言明。「（合理化では）補助金付きと補助金なしの2段階価格システムを採用する。補助金付き価格の恩恵を受ける人は総人口の85％以上になる」と述べた。

その上でアミル氏は、すでにMyKadが使用されている貧困層向け生活費支援給付制度、「スンバンガン・アサス・ラフマ―（SARA＝基礎的慈悲の寄付）」プログラムを例に挙げ、SARA受給者は毎月50リンギまたは100リンギの給付金をMyKadで受け取り、MyKadを使用して指定の小売店やスーパーマーケットで商品を購入することができると指摘した。

現在、SARA受給者は70万人だが、4月1日から540万人に増えることになる見込み。現在、SARA支援のためにMyKadシステムをサポートしている小売店やスーパーマーケットは3,500店以上ある。アミル氏は「3,500店舗で540万人の受給者がMyKadを使用できるのであれば、RON95でも可能だ」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、3月27日）

MUFGバンク、サラワクで脱炭素をテーマにイベント開催

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【クアラルンプール】　三菱UFJフィナンシャル・グループの現地法人MUFGバンク（マレーシア）はサワラク州クチンでネットゼロ（二酸化炭素排出実質ゼロ）をテーマにしたイベント「MUFG Nowカンファレンス」を開催。ビジネスリーダーや専門家、行政担当者ら100人超が参加し、脱炭素化戦略ついて議論した。

イベントは昨年3月に続き、今年で2回目。サラワク経済開発公社(SEDC)のアブドル・アジズ会長は基調講演で、サラワク州の脱炭素化に向けた取り組みや、SEDCの役割などについて説明した。「日本などと国際的に提携しながら、グリーン水素イノベーションなど先進技術を通じ、サラワク州が持続可能なエネルギーのリーダーになるよう尽力していきたい」と付け加えた。また、マレーシア投資開発庁(MIDA)のシーク・シャムスル・イブラヒム最高経営責任者（CEO）はSEDCやMUFGを含めさまざまな機関が協力して取り組む重要性を訴えた。

MUFGバンク（マレーシア）の奥田元秀 頭取は「マレーシアの豊富なグリーンエネルギー資源と日本の技術力を結び付けることができるよう、官民パートナーシップを促進し続けたい」と述べた。
（ビジネス・ニュース、3月26日）