住宅でできるRE活用の新ガイドラインを発表＝エネルギー委員会

【クアラルンプール】　エネルギー移行・水利転換省傘下のエネルギー委員会（EC）は3月28日、再生可能エネルギー（RE）に関する新たなガイドラインを発表した。エネルギー会社は、住宅の屋上でできた太陽光エネルギーを集約して、販売することが可能になる。

ガイドラインは、コミュニティ再生可能エネルギー集約メカニズム（CREAM）という名称で、企業向けRE供給スキーム（CRESS）の住宅版。エネルギー会社は住宅の屋上スペースを借りて太陽光パネルを設置し、規定の5キロメートル圏内の商業および家庭の消費者に電力を販売できる。住宅所有者は収入を得ることができるメリットがある。政府系電力会社のテナガ・ナショナル（TNB）の配電ネットワークを利用するなどの条件がつけられている。

マレーシアの建物は屋上に太陽光パネルを設置することで、3万4,000メガワットのエネルギー発電能力があるとされている。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、3月28日）