マレーシア政府、米国の関税引き上げに報復関税実施せず

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【クアラルンプール】　米国政府が2日、マレーシアを含むすべての国に高率の「相互関税」を課すと発表したことについて、マレーシア政府は米国に報復関税を課すことは考えていないと表明した。米国はマレーシアが米国からの輸入品に対して47％の関税を課していると主張しており、今後マレーシアからの輸入製品には24％の関税を課すとしている。

マレーシア投資貿易産業省（MITI）は、報復関税を課す代わりに貿易投資枠組み協定（TIFA）などの二国間枠組みを通じて米国当局との連携を継続するとともに、半導体、航空宇宙、デジタル経済などの主要分野におけるハイテク協力を深めるための技術保障協定を検討していく方針だ。

MITIは声明の中で、米国の関税引き上げ発表を真剣に受け止めており、自由で公正な貿易を維持するための解決策に到達することを期待して米国当局と積極的に交渉すると言明。一方で国内需要が経済成長の主な原動力となってマレーシア経済の堅調さが引き続き維持できると期待しているとし、「内閣が最近承認した国家地経学指揮センター（NGCC）は、米国の関税引き上げの影響を評価し、我が国の経済と産業に与える影響を緩和するための包括的かつ多面的な戦略を検討する。政府は影響を受ける産業と連携しながら、企業が適応できるよう支援プログラムを模索している。 MITIは、貿易紛争を解決し相互繁栄を促進するために、対話と協力の場を開くことに引き続き尽力する」と述べた。

NGCCの議長は財務相も兼務するアンワル・イブラヒム首相で、MITIが事務局を務める。
（マレーシアン・リザーブ、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、4月3日）

OCBCが経済成長率予想を下方修正、米の相互関税受け

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【クアラルンプール】　米国トランプ政権による、貿易相手国に対する相互関税の発表を受け、シンガポール系銀行のOCBCマレーシアはマレーシアの国内総生産（GDP）増加率予想を4.3％に下方修正した。関税率はOCBCアナリストの予想以上で、域内経済の先行きに脅威だという。

OCBCは東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国のうち、カンボジア、ラオス、ベトナム、ミャンマーが最も深刻な影響を受け、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンも大きな影響を受けると分析している。

OCBCはASEAN全体の経済成長率予想も下方修正した。こうした進展を背景に、域内の中央銀行は経済成長を支えるため、下半期に利下げに踏み切る可能性があるという。

相互関税措置は証券市場や為替相場にも影響を及ぼしており、米ドルは人民元、韓国ウォン、リンギ、シンガポールドル、タイバーツに対し値上がりした。

OCBCは、事態は流動的で、米国と貿易相手国との交渉、関税措置に対する報復措置、米国による関税率の追加引き上げもあり得るとしている。
（ビジネス・トゥデー、4月3日）

「マッシモ」の製パン工場が稼働停止、ガスパイプライン火災で

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【クアラルンプール】　セランゴール州プトラハイツで1日発生したガスパイプラインの大規模火災で「マッシモ」ブランドの製パン工場の稼働が暫定停止している。

「マッシモ」の製造元であるイタリアン・ベーカーはフェイスブック・ページ上で、一時的に供給が中断されていると発表。「当社工場への液化天然（LNG）ガス供給が影響を受けたため、2025年4月4日から追って通知があるまで、ベーカリー製品の店頭販売が一時的に制限される」と説明した。再開に向けた最新情報については、ソーシャルメディアページで発表するとしている。

ペトロナスのガスパイプラインの漏れが原因で発生した火災は、1日午前8時10分に発生し、午後3時45分までに完全に鎮火した。爆発により周辺の住宅約200軒と店舗88棟が甚大な被害を受け、約305人の住民が避難した。
（ザ・サン電子版、マレー・メイル、4月3日）

10年前不明のマレーシア航空機、今年末から捜索再開の見通し

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【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は3日、2014年に行方不明となったマレーシア航空MH370便について、今年末に捜索を再開するとの見通しを示した。

MH370便は乗客227人と乗員12人を乗せたボーイング777型機で、2014年3月8日にクアラルンプールから北京に向かう途中で消息を絶った。インド洋南部で3年間にわたりマレーシア政府など関係国による大規模な捜索が行われたが、特定できないまま打ち切られ、「航空史上最大の謎」とされてきた。

2018年にも、米海洋探査会社オーシャン・インフィニティが捜索したが、新たな発見がないまま終了した。

その後昨年末になり、マレーシア政府はオーシャン・インフィニティと再捜索で合意したと発表。残骸が発見された場合のみ、成功報酬として7,000万米ドル（3億1,200万リンギ）をオーシャン・インフィニティに支払うなどとする契約内容で、3月下旬に最終的に契約が完了した。

捜索再開が今年末までずれ込むことについては、ローク氏は天候上の理由とし「政府は捜索活動を継続し、MH370便の乗客の家族が心の整理をつけられるよう尽力していく」と述べた。
（ザ・スター、4月4日、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、4月3日）