GFA、イマジンAIと戦略的パートナーシップ提携

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　金融サービスなどを手掛けるGFA（本社・東京都港区）は3日、マレーシアのAIソリューション企業、イマジンAIと戦略的パートナーシップ提携することを決定したと発表した。マレーシア市場での事業展開を加速させる。

GFAはイマジンAIに部分出資などを実施する予定で、戦略的提携を締結することにより、GFAグループが最重要視している暗号資産「NYANMARU COIN」のエコシステムをマレーシア市場に投入する計画。GFAはマレーシア政府と強固な関係を築いているイマジンAIより、「NYANMARU COIN」エコシステム導入を政府に働きかけてもらうことで同意を取り付けている。

GFAはマレーシア政府との連携を強化するため、イマジンAIを通じて、アンワル・イブラヒム首相やザンブリー・アブドル・カディル高等教育相との面談を予定しており、「NYANMARU COIN」エコシステムを拡張する協議を進めている。

パナソニック、パイプライン火災の被災者に家電購入クーポン提供

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【クアラルンプール】　パナソニック・マレーシアは、パイプライン火災の被災者の生活再建支援で、240世帯を対象に1世帯あたり500リンギの電子クーポン（バウチャー）を計12万リンギ分配布する。

電子クーポンは家電製品の購入に使えるもので、オンラインで登録し、各家庭のニーズに応じ商品を選ぶことができる。有効期限は12月31日まで。

この取り組みはセランゴール州政府などの呼びかけに応じたもの。これまでに、オンライン中古車仲介のカロ・マレーシアや、炊飯器メーカーの韓国系クック・インターナショナル、マクドナルド・マレーシアなど、多くの企業がさまざまな形で支援を表明している。
（ラクヤット・ポスト、4月7日、ベルナマ通信、4月5日）

【人生の知恵・仕事の知恵】It has just begun

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It has just begun

★海外に向く人向かない人

４月からマレーシアで新生活を始めた日本人の方々も多いことと存じます。

新天地でのご活躍を祈願するとともに、本稿では、海外に向く人、向かない人について考察をします。

まず、昭和55年版の書籍『現代　プロの条件』（日本経済新聞社編）に記載されていた「海外派遣者としてふさわしくない人」について紹介します。

１消極的な人

２精神面も含め、健康でない人

３自己抑制ができない人

４意志表示がうまくできない人

５単能的な人

６協調性に欠ける

７現地に融和できない

８奥さんに主人と一緒に働く意識のない人

★OKYよりもOKD

以上８点共通する視点は、海外では常に解決策を求められると云うことです。できない理由ではなく、できる方法を考えることは、本人と家族を含めたサバイバルにも関わります。

OKYとは、お前（本社）が来てやってみろという言葉は、愚痴として言いたくなる気持ちはわかります。

一方で、本社に頼らない、あるいは頼る必要のない自律した仕事の仕方は、常に求められます。

むしろ OKD 、お前が来なくても大丈夫だ、の方が頼もしい姿です。

★ロケットスタートのススメ

よく「半年ぐらい様子をみてから本格始動」という言葉を聞くことがあります。しかし、それでは間に合いません。

まず、最初の半年に、徹底して仕事に打ちこみ成果を見せないといけません。

現地社員は、新しい日本人の姿を見ています。その中で、最初にスロースタートを見せると、軽視されがちです。

従って、赴任日を帰任日、就職した日を最終日とあえてみなし、24時間、臨戦体勢で仕事に打ち込むことで現地社員の信頼を勝ち取ってください。

今後のご活躍を心よりお祈り申し上げます。

湯浅忠雄の仕事です→ https://yuasatadao.com/

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 https://yuasatadao.com/about-us/presidents-greeting/【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）

米国の課税、「経済成長予想の下方修正やむなし」首相

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　米国政府がマレーシアからの輸入品に24％の「相互関税」を課すと発表したことについて、アンワル・イブラヒム首相（兼財務相）は「相互関税が実施されれば、4.5―5.5％としていた2025年の国内総生産（GDP）成長率予測を見直す必要があるだろう」と述べた。

アンワル首相は、「相互関税」の根拠となっている米国の関税計算の根拠は「根本的に間違っている」と批判。世界貿易機関（WTO）の自由で差別のない開かれた貿易原則の否定だとした上で、マレーシアが報復関税を導入する考えのないことを改めて強調した。

また「現時点ではマレーシアの景気後退を予測していない」と述べ、近日中に投資貿易産業省（MITI）が輸出セクターに与える影響に関する詳細な調査を提出する予定だと明らかにした。マレーシアではゴム、プラスチック、繊維、家具産業が最も大きな打撃を受けると予想されているという。

マレーシア政府は米国との高官協議をすでに開始しており、「フリー・マレーシア・トゥデー」によると、アンワル首相はトランプ米大統領に近い人物と連絡を取っている。またモハマド・ハサン外相もマルコ・ルビオ米国務長官から交渉継続の電話を受けたという。

またアンワル首相は、東南アジア諸国連合（ASEAN）としての対応を協議するため、ASEAN諸国の経済担当大臣全員とバーチャル会議を開催する予定だと公表。協調的な対応に向けて日本、中国、韓国の政府首相とも連絡を取る予定だと述べた。

マレーシアは経済危機に対処できる、会見で第2財務相

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【プトラジャヤ】　アミル・ハムザ第2財務相は東南アジア諸国連合（ASEAN）財務相・中央銀行総裁会合を2日後に控えた5日の記者会見で、マレーシアを含む168カ国に対する米国の相互関税措置で経済危機が発生しても、国として対処できると述べた。

アミル・ハムザ氏は「国は輸出市場の拡大を図ってきた。外国からの直接投資の誘致活動も継続する。われわれが制御できる事柄に焦点を当て、ともに強靭さを構築しよう」と国民に呼び掛けた。

アミル・ハムザ氏によれば、対外債務は政府債務の3％以下。金融機関は国債、社債購入意欲が高く、政府系投資会社もこの先5年間で計1,200億リンギの国内投資を約束している。

外国人投資家の動きでは、株式売却が見られるが、彼らは債券に資金を転じているという。アミル・ハムザ氏は「マレーシア経済の先行き見通しが良好だからだ」と説明した。

米の関税措置に対しては、外交ルート、政府高官との接触を通じ、真意を探っていると述べた。
（ザ・サン電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、4月5日、マレー・メイル、4月4日）