【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 テンク・ザフルル投資貿易産業相は、米国政府がマレーシアからの輸入品に24％の「相互関税」を課すと発表したことについて、マレーシアの米国向け電気・電子（E&E）製品輸出の半分が影響を受けるリスクがあると述べた。
ザフルル氏は、マレーシアの米国向け輸出の60%がE&E製品で構成されていると指摘。E&E製品の半分は半導体で「相互関税」の対象外だが残りの半分は非半導体であるとし、「したがって相互関税を免除されるのは米国向け輸出の30％のみ」と述べた。
またザフルル氏は、米国向けE&E製品の輸出の大半は在マレーシア米国企業によるものだとした上で、「マレーシアから米国に輸出している米国企業は中間財を輸出しており、完成品は米国で生産されている」と指摘。マレーシアに拠点を置く米国企業には地元企業が供給しているため、サプライチェーンへの影響と、それがマレーシアの産業や企業にどのような影響を与えるかを検討する必要があると述べた。
その上でザフルル氏は、マレーシアの経済及び輸出セクターに与える影響を緩和するため5つの主要措置をとると明らかにした。
政府がとる措置は▽アンワル・イブラヒム首相を座長とする国家地政経済調整評議会（NGCC）の発足▽業界関係者や利害関係者からのフィードバックを集めるための専門タスクフォース結成▽東南アジア諸国連合（ASEAN）経済閣僚特別会議での共同対応策定▽既存の貿易投資枠組み協定（TIFA）を通じた米国との継続的折衝▽輸出市場の多様化に向けた取り組みの継続――。
ザフルル氏は、米国輸入品に課せられた実際の平均関税率が米国が主張する47％ではなく5.6％程度だったと指摘。米国側に計算方法の明確化を求めているとした上で、外交的解決に向けて努力していると述べた。
