研究支援のクリムゾン、AI校正でマレーシアの研究団体と提携

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【クアラルンプール=アジアインフォネット】　学術研究支援サービス「エナゴ」を提供するクリムゾンインタラクティブ・ジャパン（本社東京都千代田区）は16日、マレーシア研究管理者協会（MyRMA）と提携し、AIライティングアシスタント「Trinka」を通じ、論文執筆をサポートすると発表した。

エナゴは、英語を母語としない研究者の論文の英文校正などのサービスを提供しており、Trinkaは学術論文およびテクニカルライティングに特化した人工知能（AI）搭載の英文校正ツールとして開発された。またMyRMAは、マレーシアの25以上の研究機関が登録する団体で、今回の提携で、会員はTrinka利用に割引などが得られるという。MyRMAのシュコール・ラザク会長は「このパートナーシップは、マレーシア全体の研究水準の向上という私たちの使命を間違いなく支えてくれる」とコメントしている。

ガスパイプライン火災の全面復旧、最短でも7月1日の見通し

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【クアラルンプール】　セランゴール州プトラハイツのガスパイプラインの大規模火災について、ペトロナス・ガス（PGB）による全面復旧は最短でも7月1日になりそうだ。

PGBの親会社の国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の発表によると、現在、関係当局による事故原因調査とともに、地盤安定化の工事やパイプラインの掘削など、復旧工事を進めている。全面復旧は規制当局の承認にもよると断ったうえで、早くて7月1日とした。

一方で、ガス供給再開を最優先とし、ペトロナス傘下のガス輸送業者ペトロナス・エナジー＆ガス・トレーディング（PEGT）や、ガス供給業者のガス・マレーシアなどと緊密に連携し、段階的に復旧を進めている。

先週には、首都圏クランバレーへの天然ガス配給で重要な役割を担う、ガス・マレーシアのセルダン・シティゲート・ステーションが再開。火災で影響を受けたシティゲート・ステーション9つのうち、5つが復旧し、残り4つになっている。またこの再開で、火災の影響を受けた4つの発電所のうち、2つの発電所が運転を再開した。
（ザ・スター、エッジ、4月15日、ベルナマ通信、4月16日、ペトロナス発表資料）

「自然電力」傘下企業などによるケダ州の発電施設、税控除を取得

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【クアラルンプール】　自然電力（本社・福岡市中央区）傘下の企業などが関わる、ケダ州の29.99メガワットAC（MWAC＝AC変換済み）の大規模太陽光発電施設がマレーシア投資開発庁（MIDA）からグリーン投資税控除（GITA）の承認を取得した。大阪・関西万博のマレーシアパビリオンで16日、発表された。

発電施設は、このプロジェクトのために設立された特別目的会社（SVP）「SM01」が開発。SM01は、自然電力傘下の自然・インターナショナルのマレーシア子会社が49%、太陽光発電装置大手のソーラーベスト・ホールディングスの子会社ソーラーベスト・アセット・マネジメントが33%、エンジニアリング・プロジェクト管理コンサルのHSSエンジニアズの子会社HSSエンジニアリングが18%、それぞれ出資している。昨年11月、ソーラーベスト子会社のアトランティック・ブルーが、1億4,200万リンギで、設計・調達・建設・試運転（EPCC）契約をSM01から獲得した。

今回承認されたGITAは、マレーシア政府がグリーン技術への投資を促進するための戦略的優遇措置。SM01に出資する3社は「この優遇措置の承認により、施設の収益性の向上とプロジェクトの実現可能性の向上が期待される」としている。
（ビジネス・トゥデー、ソーラークオーター、4月17日）

マレーシアと中国、AI、貿易、観光分野で31件の協定覚書

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【プトラジャヤ＝アジアインフォネット】　 中国の習近平・国家主席の12年ぶりの公式訪問に合わせ、マレーシアと中国は16日、人工知能（AI）、デジタル経済、貿易、運輸、観光、農業、教育、安全保障など様々な分野で合計31件の協力覚書（MOU）に署名した。

経済分野では、ザフルル・アジズ投資貿易産業相と中国の王文濤商務相が、サービス貿易、標準化協力、マレーシアと中国の「二国間ツインパーク」推進に関する3つの文書を取り交わした。

鉄道分野では、アンソニー・ローク運輸相と欧陽玉靖・駐マレーシア中国大使が、協力強化に関する協定にも署名した。デジタル分野では、デジタル省と中国国家発展改革委員会（NDRC）の間で、AIとデジタル経済における協力に関する2つの覚書が交換された。

外交分野では、モハメド・ハサン外相と王毅外相が、グローバル安全保障イニシアチブ（GSI）およびグローバル文明イニシアチブ（GCI）の下での協力の共同推進、開発協力の強化及びグローバル開発イニシアチブ（GDI）の実施支援――の3件の文書を交換した。

国内取引物価省管轄下の事項では、知的財産分野での協力に関する覚書が署名された。

習主席はイブラヒム国王の招待を受けて15日から3日間マレーシアを公式訪問し、16日にはイブラヒム国王、アンワル・イブラヒム首相と個別に会談。アンワル首相とは二国間協力を活性化する方策について話し合い、相互に関心のある地域的および国際的な問題について意見を交換した。