社会経済研究センターのGDP成長予想4％

【クアラルンプール】　シンクタンクの社会経済研究センター（SERC）は17日公表した第1四半期経済報告で、今年の国内総生産（GDP）は4％になるとの予想を示した。中央銀行が先に示した予想は4.5－5.5％。

発表に当たったリー・ヘングイエ専務理事によれば、トランプ関税は国際貿易や投資家マインドにマイナスだが、国内の個人消費、投資とも堅調を維持しているため、短期的衝撃を緩和できるという。

関税措置に対しては、90日間の猶予期間中の前倒し出荷の動きが世界的に見られ、購買担当者指数（PMI）が上昇している。

SERCは華人商工会議所（ACCCIM）と共同で4月7日から10日にかけ緊急調査を行った。輸出業者122社のうち、最大の輸出先が米国との回答は66％。米国のクライアントから値下げの申し入れがあった、との企業の割合は46.2％だった。

リー氏はまた、14日に開かれたマレーシア証券取引所での会議で、対米貿易黒字を減らす必要があるとの認識を示した。米国の関税逃れのためにマレーシアを利用されるようなことは回避すべきだという。
（マレーシアン・リザーブ、4月17日、エッジ、4月14日）