【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 パナソニック・マニュファクチャリング・マレーシアは22日、同社第1四半期（2022年4ー6月）の純利益が前年同期比45.88％マイナスの1,145万リンギとなったと発表した。
2023年度（2022年4月ー2023年3月）の上半期中に一部のキッチン家電の製造を段階的に廃止する影響で、キッチン家電の売り上げが減少したことや炊飯器製造事業からの撤退、中国の「ゼロコロナ」政策下で実施されたロックダウンによるサプライチェーンの混乱の影響で、売り上げが前年同期から3.94％減少し2億4,368万リンギとなった。また原材料価格の高騰、生産コストが上昇したことが影響して減益となった。
同社は今後の見通しについて、長引くロシアによるウクライナに対する軍事侵攻や中国の「ゼロコロナ」政策、世界的に続くサプライチェーンの混乱により、2023年度も困難な状況が続くと予想。それに加えて原材料や部品の価格上昇、インフレ圧力が高まることで消費者の購買力が低下する可能性があると予測し、不安定な状況を注視しながら、コスト最適化を実施して、効率化を強化するとした。
