【プトラジャヤ】 ウィー・カション運輸相は24日、ドローン規制のために 「2016年民間航空規則」を改定し、飛行許可申請オンラインシステムを導入すると発表した。国内でドローンを飛行させるには来年までに、マレーシア民間航空局（CAAM）への登録が必須となる。
ドローン規制は、2023年10月までに完成する予定の無人航空機システム交通管理（UTM）システムの下で強化される。UTMシステムは、商用のみならず趣味としての飛行も対象としており、ドローンの所有者登録、飛行許可申請、事故の監視・調査を行う。完成後には、手作業のため発行に14日かかっているドローン飛行許可証が通常1日、自然災害などの緊急活動時には2ー3時間で発行できるようになる。
ウィー運輸相は、同日CAAMが開催したメディア関係者向けドローン・ワークショップの講演で、ドローンは当初、玩具として利用が開始されたが、過去数年間に利用が爆発的に増加したため、世界中の規制当局がドローンを管理する措置を導入しているとし、ドローン利用にはプライバシー、安全、セキュリティの問題があるため、管理が必要だと述べた。
CAAMのチェスター・ブー最高責任者も、ドローンは簡単に扱えるように見えるかもしれないが、安全性やプライバシー侵害などの問題を引き起こすだけでなく、人に怪我をさせる可能性もあると強調。そのため、CAAMはドローンに関する危険性を見つけそれらを除去、低減させつつ、業界の成長を促進する役割を担っているとし、今後同業界を厳しく監視していくと述べた。
（ザ・サン、8月25日、ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月24日）
